「テレワーク率」を中央省庁に総直撃!民間には7割要請も… 社会・政治 投稿日:2020.07.31 21:15FLASH編集部 7月26日、西村康稔・経済再生担当大臣(57)が記者会見で、「社員のテレワーク率70%達成」をあらためて目指すよう、経済界に要請する考えを明らかにした。 西村大臣は新型コロナウイルス危機を受けて、4月25日にも経済界へ「7割要請」を出していた。今回は、緊急事態宣言解除後に平常どおりの出勤体制に戻りつつあった現況を見て、内閣から直々に “再徹底のお願い” を出した形だ。 【関連記事:在日米軍、独立記念日に「コロナ拡散」乱痴気パーティ】 では、中央省庁で働く役人たちは、どのくらいテレワークを達成しているのか。内閣官房IT総合戦略室及び内閣人事局が7月15日に発表した「国家公務員テレワーク実績」に、こうある。 《2020年4月7日の緊急事態宣言から5月25日の全都道府県