9月19日に発売された米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」と「iPhone 6 plus」の販売動向に、政府関係者が神経を尖らせている。 輸入品のiPhoneは貿易赤字の拡大に直結し、安倍晋三首相が消費税率を10%に引き上げる判断材料にする7~9月期の国内総生産(GDP)成長率への影響が避けられないからだ。 8月まで貿収支が26ヶ月で赤字となる中、国内のスマホ需要を牽引するiPhone人気は、アベノミクスのシナリオをも左右しかねない波乱の要因になる可能性がある。 9月の貿易赤字が大きくなれば、消費税率を来年10月に10%に引き上げるかどうかの判断にも関わってくる可能性が否定できない。 10%への再引き上げは法律で「経済状況の好転」が条件とされている。 安倍主相は12月初旬までの経済指標などを踏まえて最終判断するとしており、中でも7~9月期のGDP成長率が判断の軸になるとみられ、