北沢俊美防衛相は17日、菅直人首相が表明した「脱原発」方針が民主党や閣内から批判されていることについて「『方向性は正しいが実現のプロセスが出来上がっていない』と言うのなら、プロセスを大いに議論すべきだ」と首相を擁護した。退陣問題に関しては「政治の空白をつくらずスムーズに(政権を)移行するため、首相をサポートしな
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北沢俊美防衛相は17日、菅直人首相が表明した「脱原発」方針が民主党や閣内から批判されていることについて「『方向性は正しいが実現のプロセスが出来上がっていない』と言うのなら、プロセスを大いに議論すべきだ」と首相を擁護した。退陣問題に関しては「政治の空白をつくらずスムーズに(政権を)移行するため、首相をサポートしな
1.15日と21日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか? Fig.1から15日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている(Fig.2)。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査(呼吸検査)でも使用されるほどである。参考:肺換気シンチグラム⇒ http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm 15日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし3月21日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、
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大熊町内の土壌汚染調査結果について 大熊町内の土壌汚染調査結果のお知らせ 5月25日に、東北大学大学院理学研究科 小池武志先生、東北大学サイクロトロン ラジオアイソトープセンター 島田健司先生のご協力をいただいて、大熊町町内11か所の土壌を採取し、サンプルを東北大学、並びに金沢大学に送り、分析をお願いしました。 分析結果について6月24日、大熊町役場 会津若松出張所にて東北大学大学院理学研究科 小池武志先生、金沢大学 山本政儀先生より報告を受けましたので、皆さまにお知らせします。 土壌採取地点は、以下の11か所です。
チェルノブイリ原発周辺 30km 圏避難住民の被曝量の再検討 今中 哲二 京都大学原子炉実験所 1.はじめに チェルノブイリ事故が起きたのは 1986 年 4 月 26 日であるが、その翌日 27 日の午後、原発に隣接するプリ ピャチ市の住民 4 万 5000 人が避難した。 一方、 プリピャチ市以外の 30km 圏内村落の住民避難は大きく遅れ、 5 月 3 日にはじまりそ 5 月 10 日頃に終了した。 避難した人数は、 プリピャチ市を含めたウクライナ側 9 万 1000 人、ベラルーシ側 2 万 5000 人の合計 11 万 6000 人とされている。 チェルノブイリ事故 20 年のまとめとして 2005 年 9 月にウィーンの IAEA 本部で開かれた 「チェルノブイリ ・ フォーラム」の報告書 1) によると、事故直後に 30km 圏から避難した人々の外部被曝は、平均で約 30mS
付記 下のグラフを出したら、意味がわからんというコメント。なぜこれを出したかというと、県や国は、各人が浴びた線量は、屋外では近くの公表値を、家の中では0.4をかけてそれを滞在時間でかけて計算してくださいと言ってますが、そうはならない、ということを言うためでした。私の場合、福島市の公表値が1.5uSev/hrとすると屋内は0.6uSev/hr、外に4時間、室内に20時間いたとすると、一日あたり28uSevになり、これだと年間で6.5mSevになります。でも、実際に計ってみると、平時とほとんど変わらない量、一日あたり、2-3uSevしか浴びてなかったということです。だから、国や県が言ってる計算をしていくらになるからとか、それが年間の線量基準と比べてどうの、とかいう議論は意味ありません。実際に計ってみましょう。私の場合の実測値は、外部被曝量はこのまま行っても年間で1mSevにもなりません。無駄な
歴史相関図から見て取れるように、内部被ばくは当初から知られていたにも関わらず、核兵器や事故の度に議論になってきました。 今も尚、意見が大きく別れているのは何故でしょうか。 まず 、被ばくを予測するためにも精度の高い汚染地図をつくるには多くの時間と労力を必要します。また、 内部被ばくの影響は免疫力の個人差もあり、細胞へのダメージが表れるには時間がかかることや、他の原因や症状と隔離して証明することが難しい点にあります。 逆に、内部被曝のメカニズムは機器の進化によって医学的にもより明らかになっているので影響を否定する余地は年々少なくなっています。 そこで、原子力産業はこの100年間、どのような手段を使って汚染と被ばくを見積もって来たのでしょうか。 放射性物質が環境で「拡散と希釈、人体で吸収、排泄される経路」とは別に、どのような方法で「データを希釈」しているかを視覚化しました。 これらの方法は、時
Twitter @nakayamamikio - 真実を知り、自分の身は自分で守るしかない - 情報戦争 『日本はひとつ』ではない。今、日本で起きているのは情報戦争だ。政府・東電・学者の情報を無批判に垂れ流すマスメディアと、多くの良識ある市民との戦いである。しかも、国民の生命がかかっている。まるで戦時中と同じだ。しかし、過去と一つ決定的に違うことがある。今の市民にはネットメディアという武器がある。私たちは自分で判断し、行動することができる。真実を知り、自分と家族、友人、そして子供たちを守ることができる。 本当は何なのか 原発事故は今も被害が進行中で予断を許さない状態です。それなのに、安全だと思わせるための情報ばかりが都合よく選ばれて報道されています。風評という言葉も独り歩きしていて、本当に安全でない場合にそれを言うことさえも風評扱いされています。正確な情報の公開までも控えられたりしていま
伴 英幸を偲ぶ会 開催のお知らせ 当室共同代表の伴英幸はかねてより病気療養中のところ2024年6月10日、享年72歳にて永眠いたしました。つきましては、11月17日に偲ぶ会を執り行います。ご多用中とは存じますが何卒ご参会賜りたくお願い申し上げます。 ご縁のあった方々にお集まりいただき、思い出やエピソードを語り合いながら伴が歩んだ足跡を振り返りたいと思います。また、伴の遺志を引き継ぎ、生涯をかけて取り組んだ脱原発の課題解決に向けてみなさまと誓う場にできればと思います。 お申し込み方法、プログラムなど詳細は決定次第ご案内いたします。 詳細を見る 2024年 夏のご寄附のお願い 毎年のお願いで恐縮ではございますが、原子力資料情報室の活動へご支援をお寄せいただけますよう理事・スタッフ一同、心よりお願いを申し上げます。詳細を見る 最新の声明・コメント 2024/6/24 【声明】核のごみの海外輸出は
IAEA のレポート http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/TRS422_web.pdf 食物連鎖を通じた放射性セシウムの移動(捕食者への時間遅れの汚染蓄積) チェルノブイリ事故で汚染されたキエフの貯水湖では、餌となる小型魚(上)のセシウムの値は事故の後すぐに上がったのですが、捕食魚(下)のセシウムの値は翌年になって跳ね上がりました。食物連鎖を通じて、上位捕食者に時間遅れで放射性物質が伝わったのです。Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-Economic Impacts チェルノブイリの事故後で、日本近海の表層海水の汚染のピークは1月後、スズキの汚染のピークは半年後、マダラの汚染のピークは9ヶ月後でした。(海生研ニュース No.95 p7より引用)。 福島周辺海域では、植
放射能で「汚れた土」がこれからしでかすこと 汚染地域800平方km以上、 元に戻すには100年以上かかる 山菜やキノコに多量に蓄積 「飯舘牛というA4、A5の高級牛ブランドがあるから、ここでは畜産しかやっていないと勘違いしている人が多いけれど、ほとんどの農家は完全複合経営なんだ。だから俺たちには畜産と同時に、田んぼや畑もやってきたという自負がある。それもすべてここの土のおかげだったんだな。今は畜産にしろ米にしろ、落ちるところまで落ちたイメージに苦しんでいる。ここは『日本一美しい村』という称号があったけど、原発のせいで日本一汚い村と言われるようになってしまったんだ」(福島県相馬郡飯舘村で農業を営む60代男性) 福島第一原発から漏れ出た放射性物質によって、広範囲の土壌が汚染されている。兼業も含めれば人口の約7割が農業に従事している飯舘村のように、汚染地域の大部分を占める福島県浜通りは、稲作や畑
文部科学省委託調査報告書 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査 (第Ⅳ期調査 平成 17 年度~平成 21 年度) 平成22年3月 財団法人 放射線影響協会 本報告書は、文部科学省のエネルギー対策特別会計委託事業による委託業務として、 (財)放射 線影響協会が実施した平成 21 年度 「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査 (契 約書第 1 条で定めた委託業務題目) 」の成果を取りまとめたものです。 本委託業務実施のため、当協会は統計法に基づいて厚生労働大臣から人口動態調査に係る調査 票情報の提供を受けました。本報告書には、提供を受けた調査票情報をもとに、当協会が放射線 業務従事者に係る死亡統計を、独自に分析した成果が含まれています。 はじめに わが国における原子力・放射線利用は、安全の確保を前提に、原子力発電、医療お よび学術研究での放射線利用等、 国民生活
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