政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

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西田シャトナー伯【ジャイ！マヒシュマティ！】 @Nshatner 劇作家、演出家、折り紙作家です。 ご依頼→art@n-shatner.com 公式サイト→https://t.co/ZfS4zGzpQw YouTube→https://t.co/RptGgYRrb8 n-shatner.com

大阪府は14日、府内で新たに576人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の発表人数が600人を下回るのは先月5日以来です。 これで、大阪府内の感染者は9万3370人になりました。 また、33人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1901人になりました。

大阪府は12日、府内で新たに851人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者は9万2035人になりました。 また、1日としては、これまでで2番目に多い50人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1835人になりました。

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

まるかつ(奈良・大阪のとんかつ店)奈良本店・生駒店・天理店・大阪駅イチロクグルメ店 @marukatsunara いろんな不安もあり、こんなことして大丈夫かとドキドキしながら始めた無料食堂ですが、おかげさんで今日で4年目に入ります。丸3年、約800名の方々にご利用いただきました。皆様のご理解、ご声援があって続けていくことができます。本当にありがとうございます。これからもできるだけ続けて参ります。 twitter.com/marukatsunara/…

新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、「次のときには適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。 国交省や東京都は4月25日からの緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に運行本数を減らすよう要請。JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。ところが、6日朝の通勤時間帯はゴールデンウィーク前の平日の水準まで乗客が戻ったため、一部の列車では乗車率が180%を超えた。このため、7日に急きょ通常の本数に戻した。西武鉄道もJR東に先駆けて混雑回避のために一部路線

菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。

コロナ禍もなかなか終わりが見えない中、飲食店の利用にも制限がありファーストフードの持ち帰りの利用など増えているのではないでしょうか。今回はそんなファーストフード店のお話。 皆さんもKFC、マクドナルド、吉野家などと並び日本のメジャーなファーストフード店としてミスタードーナツ（以下ミスド）を挙げても違和感はないかと思います。周りにもやたらファンが多いミスド、その魅力は日本人の好みに合わせて展開される様々な商品ラインナップなのかなと思っています。 元々はアメリカで生まれたミスドは日本全国で店舗数975（21年4月時点）、ドーナツに限らず飲茶や中華、ホットドッグといったランチメニューへ商品を拡大、多くの競合にも負けずに日本のファーストフードチェーンとしての地位を確立したと言っても過言ではありません。そんなアメリカ生まれのミスドですが、すでにアメリカにはチェーン店が一切存在しないという事実はあまり

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」５９％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」１６％と「観客を入れずに」２３％をあわせて３９％にとどまった。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策 緊急事態宣言の対象となる６都府県に限ると、「中止する」の平均は６４％で、他の４１道県の平均５７％より高かった。開催都市の東京都では６１％となり、新型コロナウイルスの感染状況の影響が見られた。

大阪府は8日、府内で新たに1021人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者が1000人を超えるのは2日連続です。 府内の感染者は8万8671人になりました。 また、1日としては過去3番目に多い41人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1696人になりました。

4月18日のばんえい競馬能検（帯広市）で、鈴木恵介騎手が馬の頭部をけったとして批判を浴びている。市ばんえい振興課は「いかなる理由であれ認められない」として、同騎手は戒告処分。騎乗自粛中だ。 ことはそう単純ではない。砂地に突っ込んだ馬の頭部を一刻も早く起こすための行動だった。鈴木騎手はソリを下りるまでに長手綱を散々引いている。砂地に鼻が突っ込むと、馬は非常に危険だ。口呼吸はできず、砂が肺に入るのを放置するのはむしろ虐待である。

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菅首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないかなと思う」と述べた。

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。