木更津看護学院（木更津市）で生徒の自主退学が相次ぎ、教員によるパワハラを訴えていた問題で、重城利国学校長と学校を運営する君津木更津医師会の天野隆臣会長は28日夜、記者会見し、パワハラの事実を認めた。同校は今年2月、千葉日報社の取材にパワハラを否定していた。 重城学校長は「心よりおわび申し上げる」と陳謝、責任を取り校長を辞職する考えを明らかにした。天野会長は「学校長に任せすぎていた。復学したい人は積極的に受け入れたい」とした。パワハラを認定した教員2人は退職意向という。 弁護士らによる第三者委員会が実態調査し認定した。具体的には「怒鳴るなど指導時の威圧的態度」「生徒の出身校をばかにする」「生徒の容姿をからかう」「辞めた方がいいなどの人格否定」などのハラスメントがあったとした。 背景として、入学者の減少傾向などで「教員のストレスが増加」する一方、受験倍率の低下に伴い「以前より学力の低い生徒を受

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串

これがスーツ問題の〝核心〟か――。北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅（２５＝クラレ）ら女子選手ばかり５人が失格になった騒動が新展開を迎えた。同種目で世界選手権を４連覇しながら、失格の影響で五輪初代王者を逃したドイツでは、ほぼ原因を断定。女子選手の測定に、通常はいないはずの男性コントローラーが突然介入し、大混乱を招いたという。〝元凶〟となった人物は猛批判を浴びるなど、さらなる波紋が広がっている。 【写真】カフェ店員“コスプレ”が似合う高梨沙羅 世界中で「茶番」と評された大騒動は測定者と選手側の証言が大きく食い違い、謎が深まるばかりだった。試合後、マテリアルコントロール（道具チェック）責任者でポーランド人女性のアガ・ボンチフスカ氏は「新たな測定の手順は一切踏んでいない」と主張していた。 しかし、シリエ・オプセトが失格したノルウェー代表のブラーテン監督は、通常の測定

【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 被爆者？　でも、あなたはアメリカ人でしょう…「帰米」と呼ばれた人々 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。

昨秋のアメリカ大統領選から考える　昨年秋のアメリカ大統領選挙から、もうすぐ1年が経つ。コロナ禍での選挙ゆえ、投票や開票集計において様々な問題が噴出し、一時は法廷闘争まで進み、徹底抗戦してトランプ前政権が政権移譲に応じないのではないかとの観測まで流れたことも、みなさんの記憶の片隅に残っているだろう。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 世界中の民主主義陣営のリーダーであるアメリカでの選挙をめぐる混乱は、民主主義体制の威信を大きく傷つけるものになったが、当時、日本のマスメディアや一般国民の関心事は、あくまで対中強硬派のトランプ政権の継続か、民主党政権の誕生による対中路線の転換か、という点に集中していた。 そもそも、この投票や開票をめぐる混乱は、毎回、国を二分するほど壮絶なアメリカ大統領選挙という独特の下地の上に、コロナ禍という特殊事情が合わさって生じたもの

10月24日のNHK報道番組「日曜討論」で、立憲民主党の枝野代表が「航空自衛隊は時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べて防衛予算の使い道に精査が必要だと主張しましたが、これは完全に間違っています。 最新鋭戦闘機であるF-35を「時代遅れになった戦闘機」呼ばわりするのは、全く理解ができません。 F-35ステルス戦闘機「最も性能が高く圧倒的に安い」Kampfflugzeuge: F-35A mit höchstem Gesamtnutzen und mit Abstand am günstigsten （戦闘機：F-35Aは総合的な実用性が最も高く圧倒的に安価） 出典：スイスがF-35A戦闘機の調達を表明「最も性能が高く圧倒的に安い」（2021年7月1日） 世界的に見てF-35の最新評価は、今年6月30日にスイスが次期戦闘機をF-35に決めた際のこれに全てが表されています。

菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE（当時、現LINEMO）

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役

東京都の小池百合子知事が１９日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか？オリパラで国を跨い

7月23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式。ネット上では、“ある演出”に賛否の声が上がっている。 23時過ぎに行われた聖火リレーでは、宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみ（23）に聖火を繋いだ。 この演出にネットでは《被災地の子供たちの聖火リレーは胸熱だった》《感動しました》と賞賛の声があがる一方、深夜の子ども出演に批判の声も上がっているのだ。 《この遅い時間に子供が開会式でてるけどええの？？？》 《子供があんな深夜まで拘束されるのが違和感しかなかったな》 《子供達出すなら時間考えて開会式設定しなきゃ》 そもそも労働基準法では、原則として児童を午後8時及び午前5時の時間帯に働かせてはならないとしている。またボランティアだったとしても、やはり深夜帯での出演には制限がある。 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第15条の4では《保護者は、通勤

韓国メディアが東京五輪のトライアスロンやオープンウォータースイミング（ＯＷＳ）が行われる会場を「汚物のにおい」と猛批判した。 【写真】カリフォルニア州にある独島寿司 韓国メディア「ウィキツリー」は、トライアスロンとＯＷＳが開催されるお台場の水質について特集。「東京五輪の水泳競技場でなぜ〝汚物の臭い〟が…衝撃だ」と水質の悪さを糾弾した。 「トイレの下水が海の競技場に流入したり、選手たちがくさいと試合放棄したりしている。東京湾の海でにおいがひどく、それを理由に選手たちが海に入れないほどだ」と批判を展開した。 「水質状況がどれだけ深刻かは日本の選手たちさえ心配するほどだ。ＫＢＳ（韓国の公共放送局）が東京五輪のテストイベントでＯＷＳ大会に参加した選手たちの反応を伝えたことがある。参加選手たちは臭いがひどく、通常の試合が難しかったとか、トイレの臭いのようなものが続いたという反応を見せた。競技の継続が

中国南部雲南省昆明市の森の中で6月7日午前7時ごろ、横になって眠る野生のアジアゾウの群れ。 ゾウの動きを監視している雲南省森林火災消防隊関係者によると、監視を始めてからこれまでの12日間に、群れが横になって眠るのはこれが初めてだという。これまでは数頭が眠っても、残りが見張りをしていたそうだ。 専門家によると、体重が重いゾウは、内臓が自重でつぶれることがあるため、普段長時間横になることはないという。 16頭の群れは昨年3月、雲南省最南端のシーサンパンナ・タイ族自治州にある保護区を離れ、11月には普ジ市に到着。そこで、メスの1頭が出産して、群れの数は17頭になった。 しかし、今年の4月に玉渓市に到着した後、2頭が群れを離れて同市の自治県に残り、15頭が北進を続けて昆明市にたどり着いた。 今度は6日、オスが1頭抜けて14頭になったが、群れを離脱した1頭は、直線距離で約4キロ離れた森の中で見つかり

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」５９％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」１６％と「観客を入れずに」２３％をあわせて３９％にとどまった。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策 緊急事態宣言の対象となる６都府県に限ると、「中止する」の平均は６４％で、他の４１道県の平均５７％より高かった。開催都市の東京都では６１％となり、新型コロナウイルスの感染状況の影響が見られた。

菅首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないかなと思う」と述べた。

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は