最近、就職活動の持ち駒とでも言おうか、面接を受けれる企業がなくなった。 先生に大学院でも行こうかとか考えていると話したら、「それはいいのではないか」というようなポジティブな反応が来た。 どうせなら、海外がいいよ　と。 学術にいる人間からすると日本がヤバタニエンになっていると酷く感じてるようだ。 現状は働かなくてもいいくらい親が小金持ちだから、どうにかこうにか他のところいってもいいのかもしれない。 2020年以降、日本がダメそうな雰囲気はある。 社会もそれに合わせて劣化しているとでも言おうか。 少なくとも民主主義を生かそうという気概があるのかと思えば、そんなこともない。 人々の意識も権威主義的にますますなるし与党が好きそうな愛国心が増加してそうな気配だ。 資本主義体制の限界なのか、アメリカの起業も成功しにくい時代になっている現代で人々は保守的になるのも仕方がないし、社会がぶっ壊れ始めているの

かつて汚く罵り合っていたアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金委員長が「世紀の会談」を開いて朝鮮半島情勢に大きな変化の兆しが見えつつある中、アメリカの著名投資家であるマーク・モビアス氏は「北朝鮮はとてつもなく大きな投資のチャンスになる」とインタビューで語っています。 Investment guru Mark Mobius says North Korea presents a ‘tremendous opportunity’ https://www.cnbc.com/2018/06/12/investment-guru-mark-mobius-says-north-korea-presents-a-tremendous-opportunity.html アメリカの大手運用会社「フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ」で新興国投資チームの会長を務めるモビアス氏は、北朝鮮のインフラ状況と地

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

「無防備力も、女子力なんだと　思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日本鉄道（福岡市）の中づり広告についてＳＮＳ上で批判の声があがり、西鉄は１５日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から１１０年になるのを記念して作った、１４４枚のうちの１枚。５月２５日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が本当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 ＳＮＳ上では、「マズイのでは…（痛ましい事件が続いていますし）」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、

焼いてタレつけるだけじゃん 人件費が高いと言うだろうけど ほかの弁当よりも高いか同額くらいじゃん 焼き鳥だけインフレなの？焼き鳥ターゲットなの？ あとなんでサイヤ人は野菜人なのに肉ばっか食うの？ オラは怒ったぞ　フリーザーッ!!!!

カナダ・ラマルべーで先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に際し、集合写真の撮影に臨む各国首脳。左から、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、テリーザ・メイ英首相、アンゲラ・メルケル独首相、ドナルド・トランプ米大統領、ジャスティン・トルドー加首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、安倍晋三首相、ジュゼッペ・コンテ伊首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEOFF ROBINS 【6月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し

TATERUの子会社で、民泊の運営や代行を手がけるTATERU bnbは6月15日、民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始すると発表した。あわせて民泊事業の実績や今後の取り組みについて説明した。 TATERU bnbは2016年6月に設立。外国人旅行客向けに音声ガイドや翻訳機能を備えた「TRIP PHONE」の開発や、民泊物件の開発、運営などを展開している。 TATERU bnb代表取締役の大城崇聡氏は「6月15日施行の民泊新法と改正旅館業法に特区民泊を加え、3つの民泊がスタートすることになった。その中でTATERU bnbが最優先に考えているのは旅館業法を活用した民泊」と主軸を定める。 旅館業法を活用した民泊は、1室からでも営業ができ、フロントの設置義務を廃止。ICTによる非対面でのチェックインができるなど、無人の運営が可能。その代わり、宿泊施設から10分圏内で、

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣（以下、加藤大臣）に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法（法政大学教授・上西充子氏が考案）で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。