連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果