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北朝鮮非難の声明に「コピペ疑惑」が浮上している。北朝鮮による相次ぐ飛翔体（ひしょうたい）の発射を受け、国連安全保障理事会は２７日、非公式に対応を協議した。前回協議が開かれた１日と同じく開催を要請した英国、フランス、ドイツは協議後、北朝鮮を非難する共同声明を読み上げたが、前回とそっくりなものだった。 北朝鮮は７月２５日以降、７回にわたり飛翔体を発射。今月２４日に発射した飛翔体については、日本政府が「弾道ミサイル」と断定した。もしそうであれば、距離に関係なく明確な安保理決議違反だ。 トランプ米大統領は２５日、「（中・長距離の弾道ミサイル発射を禁じた米朝間の）合意に違反したわけではない」と述べ、短距離であれば問題視しない姿勢を示している。そのため、これまで安保理で北朝鮮問題の扱いを主導してきた米国の動きは極めて鈍い。 それでも、安保理としては正面から対応し、厳しい姿勢を見せなければ、安保理決議全

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北