関西電力の経営幹部らの金品受領問題で、会長や副社長ら11人はスーツの仕立券を75着分合わせて3750万円相当を受け取り、その大半を返却せずに使っていました。１着当たり50万円相当の高級品でしたが、関西電力は「儀礼の範囲と考えていた」としています。 八木誠会長が２着分、豊松秀己元副社長が20着分、森中郁雄副社長が16着分など11人が合わせて75着分を受け取っていました。 元助役に仕立券や同額程度の物品で返却していたのは、14着分を受け取った鈴木聡常務だけで、ほかの幹部らは大半をスーツの仕立てに使い、返却もしていませんでした。 こうした仕立券の受け取りについて、岩根茂樹社長は先月27日の会見で、中身や金額など明かさないまま中元や歳暮などと同様の「儀礼の範囲のもの」と説明していましたが、今月２日の会見では一転して「金額的に良識の範囲外に整理し直した」と釈明していて、経営陣の一般的な社会常識とかけ

今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、３年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 １つは、３年半ぶりの利下げです

アメリカのトランプ大統領は、国際テロ組織アルカイダの次の指導者とみて行方を追っていたオサマ・ビンラディン容疑者の息子をアメリカの対テロ作戦で殺害したことを明らかにしました。 アメリカメディアはことし７月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。 アメリカ軍の特殊部隊は８年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。 アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。 声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ

20日午前、太平洋の上空でロシア軍の爆撃機が日本の領空を２回にわたって侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行い、２分46秒後に領空を出ました。 その後、爆撃機は太平洋上を北上し午前10時22分ごろには、このうちの１機が、東京の八丈島の沖合で再び領空を侵犯しました。 このときも航空自衛隊の戦闘機が無線で警告を行い、１分56秒後に領空から出たということで、いずれのケースでも警告射撃は実施しませんでした。 ロシア機やロシア機とみられる軍用機が日本の領空を侵犯したのは、４年前の平成27年９月以来です。 爆撃機は20日午前に日本海を南下して対馬海峡の上空を通過したあと、沖縄の南から太平洋上を北上し、ロシアの方向へ飛行したということで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

札幌市で２歳の娘を虐待したとして、母親と交際相手の男が逮捕された事件で、児童相談所は、先月、母親と面会することになった警察から３度にわたり同行を要請されましたが、「人繰りがつかない」などとして断っていたことが分かりました。児童相談所は「状況を甘く見ていた」としています。 詩梨ちゃんは今月５日に意識不明の状態で病院に運ばれたあと死亡し、体重は平均の半分ほどに痩せ細っていたほか、全身にあざなどがあったということです。 警察によりますと、先月12日、近所の住民から「子どもの泣き声がする」と110番通報があり、その３日後に警察官が池田容疑者と面会しました。その際、警察は、札幌市児童相談所に３度にわたり面会への同行を要請しましたが、「人繰りがつかない」などとして児童相談所が断っていたことが分かりました。 このうち１度は、警察に対し「深夜なので厳しい」と説明したうえで「翌朝に職員を訪問させる」と伝えた

中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている安全保障問題について話し合う国際会議で演説し、台湾や南シナ海の問題をめぐりアメリカの対応を批判する一方、「衝突し戦争になれば両国にとっても世界にとっても災難だ」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。 そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。 また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。 一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

８日午前、大津市の交差点で、保育園児と引率の保育士合わせて16人の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、１人が意識不明の重体、８人が大けがをしました。 ８日午前10時すぎ、びわ湖に近い大津市の交差点で、近くのレイモンド淡海保育園の園児13人と引率の保育士３人の列に車が突っ込みました。 警察によりますと、この事故で２歳から３歳の園児13人全員が病院に運ばれ、伊藤雅宮くん（２）と原田優衣ちゃん（２）が死亡しました。 また別の２歳の園児１人は一時、意識は回復したものの、再び意識不明の重体となっているほか、園児８人が足の骨を折るなど大けがをし、２人が軽傷を負いました。 保育士３人もけがをして病院で手当てを受けました。 警察や保育園によりますと、園児たちは保育士の引率でびわ湖に向かって散歩をしている途中で、当時、信号待ちをしていたということです。 これまでの調べで、直進してきた軽乗用車が、交差点を右折し

海洋汚染の原因となっているプラスチックごみを削減するため、海に流れても分解されるプラスチックが注目を集めています。国も開発を進める日本企業の支援に乗り出します。 世界各地でプラスチックごみが海に流れ出し、海洋汚染につながると問題になっています。 こうした中、日本やドイツ、イタリアなどの化学メーカーが開発した海の中でも分解される特殊なプラスチックが注目を集めています。 海中の微生物が生み出す酵素の働きなどで、主に水と二酸化炭素に分解される特徴があります。 経済産業省によると、国内のプラスチック生産量は年間1000万トン程度ありますが、このうち、海の中でも溶けるタイプのプラスチックはわずかだということです。 このため、この新しいプラスチックを普及させようと、経済産業省は開発を進める日本企業の支援に乗り出します。 具体的には世界のメーカーごとに統一した品質基準がないことから、国が企業と協力する形

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが通われる東京・文京区にある中学校で、26日、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかりました。警視庁は、防犯カメラの映像などから、何者かが工事業者を装って学校内に侵入したとみて捜査するとともに、警備態勢を強化することにしています。 包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。 当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。 警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。 学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。 また、

19日、東京 池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が歩行者などを次々にはね、３歳の女の子と母親が死亡した事故で、ドライブレコーダーの映像などから、乗用車は速度を上げて現場に突っ込んでいたことが分かりました。警視庁は誤ってアクセルを踏み込んだ疑いがあるとみて調べています。 この事故で、自転車に乗っていた近くに住む、松永真菜さん（31）と後ろに座っていた娘の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 また、乗用車に乗っていた２人を含む８人がけがをして、病院で手当てを受けました。 警視庁が乗用車に取り付けられていたドライブレコーダーの映像などを調べたところ、最初にガードレールに接触したあと、速度を上げて横断歩道上の人を次々にはねていたことが分かりました。 少なくとも２か所で赤信号を無視していて、現場にブレーキの痕はなかったということです。 乗用車を運転していた87歳の男性は「アクセルが戻らなくなった」と話

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、大手菓子メーカーのカルビーは、ことし５月から、順次、主力商品のポテトチップスなどをおよそ10年ぶりに値上げすることになりました。 ５月から、順次、スーパーなどに納入される商品の価格を、率にしておよそ３％から６％引き上げるということで、 こうした値上げはおよそ10年ぶりです。 このほか、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」、「さやえんどう」の３種類４品目のスナック菓子については値段は据え置きますが、内容量を７月22日の発売分よりおよそ４％から６％減らすということです。 理由について会社では、小麦粉などの原材料や段ボールなどの価格の上昇に加え、物流費も上がっているためだとしていて、「自社の努力だけでは価格を維持することが極めて困難な状況で、お客様にはご理解いただきたい」としています。

安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を２回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の１対１の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び

賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で、施工の不備が相次いで見つかった問題で、全国の自治体が去年発覚した天井裏の不備について調査したところ、これまでに全国の1900棟近くの建物で建築基準法違反が確認されました。 国土交通省によりますと、この天井裏の不備について全国の自治体がレオパレス21と連携して調査したところ、先月末の時点で全国の173の自治体の1895棟で建築基準法違反が確認されたということです。 会社ではこの不備については入居者に転居を求めずに補修工事を進めています。 今回の問題では会社が建設したおよそ３万9000棟のうち、およそ２万5000棟はまだ調査を行っておらず、今後、さらに不備の件数が増える可能性があります。 レオパレス21は「これまでの施工不備の問題を重く受け止め、引き続き自治体と協議したうえで速やかな調査と補修工事を進めていきたい」とコメントしています。

６日午後、山形県上山市でバイオマス発電の会社にある水素タンクのふたが吹き飛んで住宅の壁を突き破り、中にいた女性１人が軽いけがをしました。 警察と消防が駆けつけたところ、バイオマス発電の会社にあった直径およそ３メートル、厚さ１センチほどの金属製の水素タンクのふたが吹き飛び、南西に100メートルほど離れた住宅の２階の壁を突き破っているのが見つかりました。 警察によりますと家の中にいた30代の女性が首に軽いけがをして病院に搬送されたほか、近くにある複数の別の会社の窓ガラスの一部が割れたということです。 水素タンクの試運転が始まって10分ほど過ぎた時に、突然、ふたが吹き飛んだということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。 現場は、国道13号線のそばにある「上山工業団地」の一角で近くには、薬品メーカーや段ボールの製造会社などが建ち並んでいます。