日本に教職大学院なんていらない - 今日行く審議会
教職大学院：国立１５、私立６校が設置認可を申請 教職大学院にいかなきゃ学べないものって何だ。本当にそんなもの必要なのか。 佐久間亜紀氏が「誰のための「教職大学院」なのか 戦後教員養成原則の危機」『世界』6月号2007年で何が問題なのか詳しく述べている。 そこで指摘されている問題も重要だが，ここで指摘しておきたいのは，教員が育つ場所や機会，その内容がどんどん狭く，瑣末で，表面的なものに限定されてきているという問題だ。教師の蛸壺化が指摘されながら，教師はどんどん蛸壺に追いやられているのが現状だ。 http://www.nakahara-lab.net/blog/2007/06/post_906.htmlで かつてから教師教育の世界では、教師「同士」の協働や内省によって、教師は成長していくものだとされていた。その成長の機会は、学校に限局されていたと思う。 そもそも、理論体系の中に、教師以外の人的
勤務実態調査 - 今日行く審議会
教員：公立小中高で１日２時間残業 文科省が勤務実態調査 公立小中高校の教員は１日平均で２時間前後の残業を行っていることが、文部科学省の教員勤務実態調査で分かった。学校運営や外部対応の事務作業に負担を感じている教員も多く、文科省は「教員の多忙感の解消に結び付けたい」と話している。 調査は昨年７〜１２月、各月ごとに小中学校各１８０校、高校１２０校を抽出し、学校を通して行った。調査対象者数は計約６万１０００人で、回収率は７４．６〜８９．７％だった。 夏休みなどを除く通常期では、教員の１日の平均残業時間（各月の平均）は▽小学校１時間３４分〜１時間４８分▽中学校２時間９分〜２時間２６分▽高校１時間３３分〜１時間５１分。１カ月間の残業時間は▽小中３７時間４０分〜４３時間▽高校３１〜３７時間で、夏休みなどを含めると平均約３０時間超の残業をしている。 先生、毎日約２時間の残業 ４０年ぶり実態調査 文科省
教育と心 - 今日行く審議会
教育の失敗という教育神話 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20061130/1164862723で紹介した広田照幸氏の論文からの引用。 青少年の起こす事件をすべて「教育の失敗」とみなす発想は、青少年の生活全体を、大人が管理・コントロールできるし、すべきだという、ある種の社会的な暗黙のコンセンサスがあることを意味しているのではないだろうか。 会津若松の事件では、教育の問題として語られるだろう。そこで語られることは、教育が少年の心の闇を作り出した。つまり、教育の失敗が今回の事件を生み出したのだということ。そして、その後に必ず奇妙なことが起こる。少年の心の闇を作り出したはずの教育によって、今度は少年たちの心を闇から開放しようとする。いわゆる「心の教育」が主張される。 広田氏が「教育の失敗という教育神話」と呼んでいるのは、教育の成功・失敗のどちらにしても、教育によって
教育再生会議は何を見ているか - 今日行く審議会
教育再生会議：人気校を予算優遇 教員給与も弾力化????素案まとめ 政府の教育再生会議は８日、公立の小中高校への競争原理導入を求める提言の素案をまとめた。行きたい学校を選べる学校選択制を拡大した上で学校予算を児童・生徒数を重視した配分に変更することで、人気校が優遇されるよう促す。同時に学校の統廃合の推進を打ち出し、人員や財源の効率化を求める。 教育再生会議は、どこを見てこういうことを提案しているのだろうか。大田和敬氏はブログで次のように指摘している。http://wakei.at.webry.info/200701/article_12.htmlより引用。 民主主義に不可欠のシステムとして普通選挙制度があるが、選挙がうまく機能していることはあまりないし、不正な行為が後を絶たないのが現実だろう。しかし、だから選挙制度はいらないという人たちは、少なくとも民主主義を支持する人たちには存在しない。
今日行く審議会＠はてな - 安易で短絡的な議論に陥らないために
学習意識調査：日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い 日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い−−。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。 同じ調査を日本の高度成長期に行えば、日本の子どもの学ぶ意欲は非常に高かったはずだ。だから、特に中国では日本の高度成長期同様、子どもが学ぶことに強い意欲を持っている。以前、このブログで書いたがインドにおいても同様に子どもの学ぶ意欲は高いし、これから成長をする国では一様に子どもの学ぶ意欲は高い。だから、単純に他国よりも低いから問題だなどという指摘は的外れだ。 ここで一つだけ書いておきたい。こういう調査結果が出ると、授業が楽しくない、子
丁寧な説明と議論を行えばいい - 今日行く審議会
全国学力テスト：不参加撤回を 犬山市議が市と市教委に申し入れ ／愛知 全国学力テストへの不参加を表明している犬山市で、同市議１６人が９日、不参加を撤回し、児童が参加できるようにすべきだとする申し入れ書を丹羽俊夫・市教委委員長と田中志典市長に手渡した。 申し入れ書は、市議２１人中、共産４人と無所属１人を除き、無所属１４人と公明２人が署名。「全国学力テスト・学習状況調査は、自治体間や学校間を競争させるものでなく、児童生徒の全国的な学習到達度・理解度の把握を検証し、教育指導の改善や教育環境の充実を図るもの」と参加できるよう求めている。 記事にもあるように、犬山市はこれまで独自の教育目標を掲げ、様々な施策を実施し、実績を上げてきている。それをわざわざ全国学力テストに組み込まれる必要は無い。 犬山市教委は、これまで実施してきた施策の実績と、その施策を実施するのに、全国規模の学力テストは必要が無いこと
犬山市教委の判断は尊重されるべき - 今日行く審議会
全国学力テスト：私立の４割が不参加 一部公立も 愛知・犬山市が学力テスト不参加 全国学力調査、公立は犬山市を除き参加 私立は約６割 ４月の全国学力テスト、私立参加６割にとどまる おそらく、この報道によって犬山市教委に全国学力テストへの参加を求める声や圧力が高まるだろう。しかし、それはおかしいことだ。 全国学力テストには参加義務がない。教育委員会が、必要がないと判断したなら、それは最大限尊重されるべきだ。安易に参加を促したり、参加を強制するようなことはすべきではない。 毎日新聞の記事には、 文科省は全国一律の調査が不可能な状況について、「できるだけ多くの人に参加してもらったほうが正確な数字が出てくる。ただ、（テストの）中心は公立学校だと考えている」と話している。 という文場科学省の意見があるが、文部科学省の言う「正確な数字」とは一体何か。また、なぜ正確な数字が必要なのか。私には全く理解できな
犬山市教委の取り組みをきちんと見てほしい - 今日行く審議会
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070217/1171639122で取り上げたような報道によって、犬山市教育委員会が、全国学力テストへの不参加方針を示していることに対して、日教組などの影響ではないかとかという誤解や、学力テストへ参加しなくても大丈夫なのかという不安な声が上がっている。 犬山市教育委員会がこれまで取り組んできたことを、なぜ全国学力テストへの参加によって失わなければならないのか。犬山市教委の取り組みは、それこそ多くの教育委員会が学ぶべきことだ。その取り組みを安易に捨て去る必要は全くない。犬山市教育委員会がこれまでどのような取り組みをしてきたか。それをきちんと見てもらいたい。 犬山市教育委員会のこれまでの取り組みを知っていただくために、いくつか紹介したい。 検証・地方分権化時代の教育改革 教育改革を評価する―犬山市教育委員会の挑戦 (岩波ブックレ
犬山市教委の決断 - 今日行く審議会
全国学力テスト：改めて不参加議決 市長要請に批判も〓〓愛知・犬山市教委 愛知県犬山市で、４月２４日に行われる全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への対応をめぐり、不参加を打ち出した市教委と、参加を求める田中志典市長との対立が深まっている。２０日に開かれた定例の市教委には、田中市長が昨年１２月の当選後初めて出席し、「市教委の独自性は認めるが、善処をお願いする」と要請したが、市教委は改めて「不参加」を議決した。 この記事の中で、犬山市長が、 田中市長は冒頭、市民からの投書をもとに「専門家の中にはテストの中身を評価する意見がある。市教委は中身を議論したのか」と指摘した。 田中市長は「市教委は（学力テストを推進する）文部科学省が上意下達というが、市教委もその方針を保護者に押し付けている」と発言し、席を立った。 というような言動をとったとある。 市長は、これまでの犬山市の取り組みを全く理解してい
何からも学ばない馬鹿げた教育改革 - 今日行く審議会
教委改革 文科相に是正勧告権 政府の教育再生会議（野依良治座長）は五日夜、第一分科会を都内のホテルで開き、今国会に提出予定の地方教育行政法改正案に盛り込む教育委員会制度改革の具体策を決定した。 焦点となっていた国と、都道府県教委、市町村教委との関係については、教委が法令違反や、教育本来の目的達成を阻害していると認められた場合、文部科学相が是正のための勧告・指示を行うことができることを明記した。 まず、 第一分科会主査の白石真澄・東洋大教授は分科会後の記者会見で、是正勧告権を行使する具体例として「いじめの調査を怠り、いじめに対応できていない、学習指導要領に沿った教育をしていないため、教育の質の低下につながる」場合などを挙げた。 というのが、今回「地方教育行政法改正案」に盛り込まれようとしている是正勧告権を行使する具体例だという。教育について全く無知な人たちが考えるだけあって実にくだらない。白
自分で考え、行動する - 今日行く審議会
道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道） 北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。 北海道教職員組合が、こういうものにまで組織としての方針を示し、一律の行動を求めるのは間違っている。一律の調査に反対しながら、一律の行動を呼びかけるのは矛盾している。 「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」というのであれば、調査拒否ではなく、どのようにすれば意味のある調査になるか提案し、協議を
教育再生会議によってコピペ化する教育改革 - 今日行く審議会
＜教育再生会議＞高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針 学校での社会奉仕活動については、森内閣の教育改革国民会議が００年、小中高校で共同生活をしながら行うことなどを提唱した。しかし「憲法が禁じる苦役につながる」との指摘や受け入れ態勢の問題があり、実施は見送られてきた。 ところが、安倍首相は昨年の総裁選で「公の概念が大切」と大学入学の条件にボランティア体験を義務付ける考えを示し、著書「美しい国へ」で「最初は強制でも、若者に機会を与えることに意味がある」と主張。 これをきっかけに社会奉仕活動の導入論が再浮上し、再生会議でも「奉仕の義務化が必要」（池田守男座長代理）などの意見が出て、報告に明記する方向となった。 ただし、具体的に何をするのかは「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除」といった程度の議論しかされていない。既に東京都は０７年からの必修化を決めている。 「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除
教師像の共有関係の切断 - 今日行く審議会
ISBN:4788507331:detail 久冨善之 「変動する日本社会の教師たち―その混乱、葛藤、そして「乗り切り（？）」」より引用。（一部、注など省略） ２ 「情報消費社会」における「教師像」「学校知識イメージ」の変化と教師‐生徒（父母）関係の難しさ 「情報消費社会」とは、中西新太郎の著書から引いたもので、情報が大量にあふれているばかりでなく、知識もイメージも情報として人々の消費の対象となる現代社会のあり方に着目した言葉である（中西、一九九八）。情報消費社会は、それまで教師・生徒関係を支えていたような「教師像」「知識観」を脱構築する作用を働かせていると思う。 １ 献身的教師像共有関係の切断 その一つとして、「献身的教師像共有関係の切断」という問題を考えたい。日本社会に根強く存在する教師像として「熱心で子ども思い」の「献身的教師」という像があった。たとえばそれは、「期待される教師のタイ
教育基本法改正で変わったもの - 今日行く審議会
「襟を正して信頼回復を」 教育長会議で文科次官 この記事の中で注目すべきは、 改正教育基本法が２２日に公布・施行されたことを踏まえ、田中壮一郎生涯学習政策局長は、教育行政に関する「不当な支配」条項に言及。「『不当な支配』に対しては、毅然（きぜん）とした態度で対処していただきたい」と要請した。 という発言だ。記事では、この発言について何も書いていないが、田中（壮一郎）氏の発言は、教育基本法改正によって何が変わったのかをよく示している。 田中氏がここで言う「不当な支配」は、田中氏の真意は明らかではないが、教職員組合などの「不当な支配」に対しては毅然とした態度で対処してほしいという意味であると推測できる。これは、改正前の教育基本法までの「不当な支配」の解釈とは全く異なることを意味する。 これまで、改正前の教育基本法第十条が改正されることについて、何度も問題であるということを主張してきた。それは、
ただの誤解かそれとも意図的なものか - 今日行く審議会
「教育再生 民間タウンミーティングin宇都宮」の内容紹介（その１） 宇都宮で開かれたという教育再生機構のタウンミーティング。ここで語られたことについて少しだけ書いておきたい。 まず、八木秀次氏は主催者代表あいさつの中で この種の会合が、かつてイギリスでも開催されたことがありました。1960年代末から70年代にかけて教育に関する集会がイギリス全土で開かれ、教職員、保護者、政治家、宗教家などが一堂に介するなか、今、イギリスの教育を立て直さなければ、イギリスはこのまま衰退するとの強い危機感のもと、いわゆる「英国病」に対抗するために様々な具体的な代案が提起されました。また、教育の危機的な現状を告発する運動も展開され（「教育黒書運動」）、こうした親や地域団体が多数集まって民間から声を上げた運動の結果、サッチャー政権が誕生し、イギリスの教育改革は開始されたのです。 と述べている。八木氏の言う「教育黒書
厳罰化はうまくいかない - 今日行く審議会
中野良顕「アメリカのゼロトレランスと開発的な生徒指導」『指導と評価』12月号2006年のなかで、ゼロトレランスについて「全米学校心理士協会」が指摘したことを紹介している。それが以下の8項目だ。 停学と退学は、反社会的行動を示す生徒を、保護者の監督の及ばない状況、そして他の逸脱した仲間と交流する機会を提供する状況に追いやる。そのことによって、生徒をさらなる非行へと向かわせる。 厳罰の適用が差別的になりやすい。アフリカ系アメリカ人生徒や、ヒスパニック系の生徒に、より厳格な罰的手段（停学、退学、体罰）が科される。 ゼロトレランスは、特別支援教育に深刻なマイナスの影響を与える。障害児の場合、年間に連続してまたは合計して10日以上停学措置を受けた場合、学校は継続して適切な教育サービスを提供しなければならない。これは「障害個人教育法」（IDEA）によって義務づけられている。しかしゼロトレランス政策は、
批判的まなざしのない授業 - 今日行く審議会
opemuさんのブログで知った報告書について少しだけ書いておこうと思います。以前書いた関連するエントリー。 この授業が「愛国心」の問題を扱ったか、扱っていないかに関わらず問題があるので今回はそれを指摘しようと思います。 以前、KOYASUさんがブログで書かれた次のような指摘を紹介したことがある。 やはり、今、教育課程や授業づくりで重要なことは「批判的まなざし」の存在だということ。それが決定的だと思った、ということだ。 活動的にとか、チョーク＆トークではなくてとか、子ども同士のつながりをとか、そういう本を立ち読みしながら、それらが要素として必要だと思ったが、教えようとする内容を批判的に捉える眼差しだけがそこに欠けている場合、すべては無に帰していく。 この報告書の授業に欠けるのは、「批判的なまなざし」だ。もっと言えば、教師は「心情を掘り起こす切り返し」によって子どもの「批判的まなざし」を機能さ
今日行く審議会＠はてな - 美しい人づくりの例
素手素足のトイレ掃除、高校で普及…感染症心配する声も 一部の企業や団体が実践している「素手素足によるトイレ掃除」を、総合学習などの授業に取り入れる学校が増えている。素手と素足になり、スポンジや布を使って便器や床を磨く掃除法で、「心まで磨くことができる」と好評だ。一方で、感染症を心配する声もあり、専門家は掃除後の消毒の徹底を呼びかけている。 この掃除は自動車用品販売チェーン「イエローハット」（本社・東京）創業者、鍵山秀三郎さんが提唱。感銘を受けた有志が１９９３年、「日本を美しくする会」を設立し、現在は全都道府県に地方組織「掃除に学ぶ会」が発足している。 感染症に詳しい久留米大医学部の濱田信之助教授（ウイルス学）は「手足の傷や口から菌が入り込み、嘔吐（おうと）下痢症などに感染する危険性がある。良い活動だとは思うが、素手素足を強制すべきではないし、掃除後には念入りな消毒が必要」と指摘している。
アップル（マイケル・W・アップル）の指摘 - 今日行く審議会
ISBN:4887131925:detail この中でアップルは次のように指摘している。以下引用。 市場化と強い政府の組み合わせによる大きな効果の一つは「公の議論から教育政策を取り除くこと」である。すなわち、選択は個々の親にゆだねられ、「意図されない結果という隠された手がその他のことを行う」のである。その過程においては、教育はその目的や手段が公に議論される、公の政治領域の重要な一部であるという、まさにその考えが衰弱する。 学校教育をめぐる政策や実践に関する人々の権利を高めようとする民主的試みと、新自由主義が強調する市場化や私営化との間には、大きな違いがある。前者の目的はポリティックスを拡張すること、すなわち「公の議論、論争、及び交渉を促進する方法を考案することによって民主的実践を復活させること」である。これは民主主義を教育的な実践とみる、ある一つの民主主義観に本質的に基づいている。他方、後
記事から見えてくるもの - 今日行く審議会
教育再生 現場も期待 この記事を読むと様々なものが見えてくる。 学力低下の背景を探るため、今年５月、生活習慣と学力の相関関係を調査した山口県山陽小野田市。調査の結果、就寝が午後８〜９時で、朝食を毎日食べ、テレビの視聴時間が短いほど、子供は実力を発揮できることがわかった。同市の江沢正思教育長は、「学力向上のためには、まず生活習慣の見直しが必要。首相の諮問機関なら、子供がテレビを見る時間やインターネットを使う時間を制限するなど、思い切った提案もできるのでは」と期待する。 この教育長は、首相の諮問機関であるというだけで、「子供がテレビを見る時間やインターネットを使う時間を制限する」というようなことを期待してしまっている。これが行き着くところは地獄ではないか。このような発想を持つ人が教育長。教育界の人材難と思考停止状況がよく分かる。 横浜市では、優れた教材や優秀な教師の授業の様子を撮影したビデオな
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