辞任会見で安倍晋三元首相の名前が入った湯飲みを手にする細田博之衆院議長（当時）＝１０月１３日午後、衆院議長公邸 逝去した細田博之前衆院議長が最後に注目を集めた舞台は議長辞任を表明した１０月１３日の記者会見となった。議長としての功績や人柄に焦点が当たる場面はほとんどなく、女性記者へのセクハラ疑惑や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連追及に終始された。三権の長に対する疑惑の追及は然るべきとはいえ、体調悪化を理由に退く細田氏に対し、設定時間を約２５分超えてなお〝制限なき質問〟を求め続けた一部記者の在り方に違和感を覚えた。その場にいた身としても反省したい。 「持病を抱えたようなものだ。この程度のことは支障はない。大丈夫だ」 細田氏は１０月１３日の会見で、議員活動は継続する考えをこう強調していた。任期途中で議長から退かざるを得ない脳梗塞の後遺症を抱えて、議員を続けられるのだろうか。記者も、「議

埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が立てこもった事件で、３１日午後１０時２０分ごろ、県警の警察官らが郵便局内に突入し、人質強要処罰法違反容疑で鈴木常雄容疑者（８６）を逮捕した。 事件は同日午後１時１５分ごろ発生。埼玉県戸田市本町の戸田中央総合病院で発砲音がし、診察室にいた男性医師と男性患者が負傷した。県警によると、屋外から銃を撃ったとみられる。午後２時１５分ごろには、約１・３キロ北にある同県蕨市中央の蕨郵便局で、鈴木容疑者が拳銃のようなものを持って立てこもった。 立てこもり時に２０～３０代の女性職員計２人が局内に取り残されていたが、１人は午後７時２０分ごろに解放され、もう１人も保護した。いずれもけがはないとみられる。県警は現場から拳銃のようなものを押収した。 県警によると、郵便局でも複数の発砲音が聞こえ、鈴木容疑者が局内を歩き回る様子も確認された。 病院内に発砲音と叫び声 男の身柄確保

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、店側の経営を圧迫している。自宅で簡単に買い物できるインターネットショッピングの利用世帯は４割に迫る勢いだが、モラル低下もあり、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。（大渡美咲） 「気が変わった」　雑誌で何度も取り上げられるなど話題のチーズタルト専門店「リトルローザンヌ」（岡山県）も、代引きに頭を痛めている店の一つだ。《気が変わった》《お金がない》《忘れていた》。さまざまな理由を並べ立て、受け取りを拒否する注文者たち。その数は月４０件ほどに達することもあるという。 タルトは賞味期限が短く、返品されたものは廃棄せざるを得なくなる。さらに本来かかるはずのない返却時の送料も負担しなくてはならず、渡辺昭太専務は「（代引き拒否による）

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

大阪府東大阪市は、昨年本格稼働した市内のごみ処理施設で、平成２９年度に余熱を使って発電された電力による収入が約９億円にのぼったと発表した。当初の想定より数億円多いといい、担当者は「思った以上に発電効率がよく、トラブルもなかったため」としている。 このごみ処理施設は東大阪都市清掃施設組合が運営する第五工場。同市と大東市のごみを焼却する際の余熱を利用し、蒸気タービンを稼働させることで発電。昨年３月から稼働しており、環境省によると、発電機を設置する全国のごみ処理施設のうち、西日本では最も発電効率がよい施設とされている。 同組合によると、昨年度に第五工場で発電された電力約９５００万ｋＷｈ（キロワットアワー）のうち、約７４００万ｋＷｈを関西電力に売った。９億円の収入は、ごみ処理施設で年間約４０億円かかる運営費の一部にあてられるという。

携帯電話に「６７５」から始まるパプアニューギニアからの国際電話の着信があり、折り返し電話した利用者に高額な通話料がかかる問題が起きている。携帯各社は利用者に注意を呼びかけている。 ソフトバンクは３日にホームページで注意喚起を始めた。「心当たりのない番号への折り返し電話をされないようお願いします」としている。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）にも、数件の問い合わせがあったという。 関係者によると、国内・国際通話を問わず、着信履歴を残し、かけ直すとアダルト関連のサービスにつながるなどして、利用者から多額の料金を取る手口は以前からあるという。 パプアニューギニアへの電話料金は携帯会社によって異なり、いずれも３０秒ごとに、ソフトバンク２４９円▽ドコモ６８〜６３円▽ＫＤＤＩ６５円－となっている。

関西人はお調子者や目立ちたがり屋を「いちびり」と呼ぶが、彼らの“いちびりっぷり”は度が過ぎた。大阪府門真市で５月、クラクションを鳴らしながら、通学路を猛スピードで暴走する車を車内から撮影した動画がインターネット上で拡散された。大阪府警は殺人未遂容疑で、車を運転していた同市の建設作業員の少年（１９）と、助手席で動画を撮影していたとみられる会社員の男（２０）を逮捕。２人は「殺すつもりはなかった」と弁明したが、動画には下校途中の小中学生らが逃げ惑う様子が写り込んでおり、府警は惨事に至る恐れも想定できたとして「未必の故意」があったと判断した。ネット上では少年らへ非難が集中したものの、学校近くの住民には通学マナーをめぐる別の見方もあるようだ。 捜査１課投入、異例の捜査態勢 ５月１９日午後４時ごろに撮影された動画は約２０秒。門真市沖町２丁目付近を東進する場面から始まる。ほどなく、小さな児童公園の前でラ

慰安婦像はどんどん作らせろ　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の奪還を求める１２回目の「竹島の日」の２月２２日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授（日本史）が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。講演の詳細は以下の通り。 日本のあり方考えさせたのは島根県だ　竹島問題が起こったのは（韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した）１９５４年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２

奈良県生駒市は、市内全域の公共の場所での歩きたばこを禁止し、勧告・指導に従わない悪質な違反者からは過料２万円を徴収する罰則規定を設けた路上喫煙防止条例を制定する。１年以内には、立ち止まった状態での喫煙禁止区域も制定するとしており、３月議会に条例案を提案、１０月１日からの施行を目指す。同市によると、罰則付きの路上喫煙防止条例を制定するのは、奈良市に続き県内で２例目。 生駒市は平成２３年１月に「まちをきれいにする条例」を施行。歩行中や自転車走行中の喫煙を禁じ、公共の場所での喫煙は吸い殻入れが設置されている場所に制限しているが、違反者への罰則規定はなかった。 条例案では、すべての道路や広場、公園など、市内全域の「公共の場所」での歩きたばこを禁止。施行１年以内をめどに市民から募集する意見を踏まえ、駅周辺や学校周辺などに、路上喫煙を禁じる「禁止区域」を設ける。 巡回する市職員が違反者を発見した場合は