2月24日、安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、10%への消費税率引き上げでは、雇用情勢などが足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と述べた。都内で昨年3月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は24日、ロイターのインタビューに応じ、4月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。