「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
問題のフォルクスワーゲン車 国内の販売なし NHKニュース
ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制をクリアするためディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、フォルクスワーゲンの日本法人は、日本では現在、ディーゼル車を販売しておらず、改修が必要な車両はないとしています。ただ、年内にも予定していた日本市場でのディーゼル車の発売は見直しを迫られることも予想されます。 これについて、フォルクスワーゲンの日本法人は、現在、日本国内ではディーゼル車の販売は行っておらず、ソフトの改修が必要な車両もないとしています。しかし、日本でも国内外のメーカーが排ガス中の有害物質を大幅に減らしたディーゼル車の販売に力を入れるなか、フォルクスワーゲンは年内にもディーゼル車を発売する計画でしたが、今回の問題によって見直しを迫られることも予想されます。 一方、先月、フォルクスワーゲンとの提携を解消したばかりの自動車メーカー「スズキ」は、依然フォルクスワーゲンの株式の１．
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