法制審 民法大改正へ中間試案 NHKニュース
法務大臣の諮問機関の法制審議会は、２６日の民法部会で、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた「個人保証」を原則として認めないことなど、民法のおよそ３００の項目を改正するための中間試案をまとめました。民法の大規模な改正が実現すれば、制定以来、およそ１００年ぶりとなります。 民法は明治２９年の制定以来、大きな改正がなく、専門家から「今の社会に合っていない」といった批判や、「条文があいまいで一般の人には分かりにくい」といった指摘が出ていたことを受けて、法制審議会に「契約」や「債権」の部分の見直しが諮問されていました。 法制審議会がまとめた中間試案はおよそ３００項目に上り、主な項目では、銀行や貸金業者が中小企業に対して運転資金などを融資する際に求めてきた、経営者の知人らが保証人となる「個人保証」について原則として認めないとしています。 ただ、「個人」であっても経営者本人が保証人となる
著作権の戦時加算 廃止を要望 NHKニュース
アメリカやフランスなどで第２次世界大戦の戦前、戦中に作詞・作曲された音楽について、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、通常よりおよそ１０年長く著作権料を支払わなければならない日本向けの措置の廃止を関係各国に働きかけるよう、政府に要望しました。 音楽の著作権は、作詞家や作曲家の死後５０年が経過すると消滅するのが原則です。しかし、アメリカやフランスなどで第２次世界大戦の戦前、戦中に作詞・作曲された音楽については、１９５１年に署名されたサンフランシスコ平和条約に基づいて、敗戦国側だった日本は、通常よりおよそ１０年長く死後およそ６０年まで支払わなければなりません。 こうしたなか、２５日、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会の都倉俊一会長が外務省を訪れて岸田外務大臣と会談し、こうした措置の廃止を関係各国に働きかけるよう要望しました。これに対し、岸田大臣は「答えを出すためにどうするべきか、しっかり検討した
第162回 学説「総選挙」 - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター
作詞家で、「おニャン子クラブ」、「AKB48」などの仕掛け人である秋元康氏ほど時代を的確に読むことができる人も少ないと思うが、彼の最近のアイデアで感心したのはAKB選抜「総選挙」である。新発売のCDには投票券が同封されており、自分の支持する候補者(主にAKB48のメンバー)に投票するためにはCDの購入等の方法によって「選挙権」を得る必要がある。※1 しかも、熱意の程度が大きければCDを何枚も購入してよいわけで、人気の程度が投下された資金量で計られる仕組みとなっている。これは、ビジネスとして極めて合理的である。 このAKB選抜総選挙に倣って、日経ビジネス2011年7月11日号では、「エネルギー”総選挙”」という特集を組んでいた。各種のエネルギーが政党になっており、「原子力党」は「もう事故は起こしません」、「風力党」は「日本の追い風」など、それぞれの政党の選挙ポスターには気が利いたキャッチフレ
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 平成24(行ヒ)279 事件名 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 裁判年月日 平成25年1月11日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻1号1頁 判示事項 薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合），１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定の法適合性 裁判要旨 薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合），１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定は，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき，店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することとなる限度において，薬事法の委任の範囲を逸脱
平和憲法のメッセージ：憲法施行65周年と自民党「憲法改正草案」
憲法施行65周年と自民党「憲法改正草案」 2012年5月7日 憲法施行65周年の日は、香川県高松市で講演した。ドイツに滞在した1988年、91年、99年と、大学を移った直後の1990年、96年の計5回を除けば、毎年5月3日は日本のどこかで講演していたことになる。直近では、東日本大震災直後に福岡県大牟田市、2010年が静岡市、2009年は広島県福山市だった。この高松講演により、北海道から沖縄まで47都道府県すべてで講演したことになる。個人的には節目となる日だった。 思えば、初めて憲法記念日に講演したのは、1986年の釧路市だった。札幌から国鉄の特急「おおぞら7号」で向かった。中曾根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を声高に唱え、国鉄の分割民営化を進めていた頃のことである。講演の翌年4月1日、国鉄は解体され、JRが発足した。あれから26年。民営化と規制緩和は小泉純一郎内閣を経由して劇的に進
[PDF]法律文献等の出典の表示方法 ［2005年版］法律編集者懇話会
1/24 法律文献等の出典の表示方法 ［2005 年版］ 法律編集者懇話会 2/24 はじめに はじめに はじめに はじめに 私ども法律関係の雑誌，書籍の出版に携わる編集者で組織する懇話会では，かねてより「法律文献等 の出典の表示方法」について，その形式の統一化が図れないものかと，検討してまいりました。私ども がこのようなテーマを検討した動機は，次の理由からです。 近年のように複雑多様な経済社会になりますと，法律専門家の方々でも，直面する問題の解決のため 情報の検索に苦心されると存じます。膨大な情報量のなかで関係文献を日常的に見通していくことは， 不可能に近くなってきています。そこで，多くは手近かにある文献を手がかりとして，そのなかに引用 されている原典の文献を探し求めるのが通例と存じます。ところが，その引用文献の掲出スタイルは， 現在のところ，著者によっても出版社によってもまちまちであり
法令適用事前確認手続き （METI/経済産業省）
法令適用の可能性を事前に確認する手続きであるノーアクションレター制度の概要、手続き等の情報をご覧になれます。 民間企業等が新たなビジネスを興したり、新商品を販売しようとしたりする際に、その行為が法令に抵触しない（違法ではない）ことが不明確なため、事業活動が萎縮してしまうようなケースが想定されます。 こうした問題に対応するために、政府においては、平成12年12月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、「日本版ノーアクションレター制度」の導入へ向けた検討を進めることとし、これを踏まえ、平成13年3月27日に「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」を閣議決定したところであります。 経済産業省では、この閣議決定を受けて、当省の所管する法令について本手続を導入するべく細則を策定し、平成13年6月1日より、手続の運用を開始いたしました。 法令適用事前確認手続きの概
(自動運転プログラムの開発用) 「法人」が運転免許を取得する場合の手続きについて
【解説】 本文書は、2011 年当時は日本には法人が開発したプログラムを用いて自動運転自動車を公道で 試験走行させるための具体的なルールが存在しなかったことから、それを最も容易に実現できるように、まず法 人で運転免許証を取得し、その法人による自動運転プログラムにより実現ができないか？と考え、必要な手 続きを問い合わせた際のものです。 その結果、当時の公安委員会と協議することなり、警察庁にも照会され、「今はプログラムによる自動運転は できないが、今後可能となるようにルールを整備します。」との返答がありました。 その数年後、警察庁によって、日本国内でも自動運転の公道試験を可能とするルールが考案され、 現在では、法人が開発した自動運転プログラムによって自動車が公道を自動走行することは許容されるよう になりつつあります。
平成22(あ)1196 最大判平成23年11月16日 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第65巻8号1285頁 判示事項 １ 刑事裁判における国民の司法参加と憲法 ２ 裁判員制度と憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項 ３ 裁判員制度と憲法７６条３項 ４ 裁判員制度と憲法７６条２項 ５ 裁判員の職務等と憲法１８条後段が禁ずる「苦役」 裁判要旨 １ 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている。 ２ 裁判員制度は，憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項に違反しない。 ３ 裁判員制度は，憲法７６条３項に違反しない。 ４ 裁判員制度は，憲法７６条２
東京地方裁判所平成1年6月23日判決：戦犯記念碑設置法確認等請求，損害賠償請求事件
事件番号 昭和55(行ウ)104 事件名 戦犯記念碑設置法確認等請求，損害賠償請求事件 裁判年月日 平成元年6月23日 裁判所名 東京地方裁判所 分野 行政 判示事項 １ 地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，公園内の記念碑を撤去しないことの違法確認を求める訴えが，記念碑を撤去すべきか否かは行政的管理上の問題であって，財務的管理上の問題ではないから不適法であるとして，却下された事例 ２ 東京拘置所刑場跡地の公園に記念碑等を設置したことが戦犯の慰霊顕彰を目的とするものであるとして，地方自治法２４２条の２第１項１号並びに４号に基づき提起された，同公園及び施設の維持管理費の支出差止請求並びに特別区長個人に対する同施設の維持管理費相当額の損害賠償請求が，右記念碑等は歴史的事実を肯定的評価あるいは否定的評価のいずれも示すことなく，事実として記念する目的の下に設置されたものであって，その設置及び維
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
2012年１月ジュリストリニューアル | 有斐閣
「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌としてリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。 また、各年度の重要判例を精選し、解説・総覧する『重要判例解説』を、 臨時増刊号として 年1回(4月発売予定)刊行いたします。 幅広い法分野・法事象を対象に核心にせまる理論考察を行う法律学究誌としてデビュー。 重厚な特集と学術研究欄を中心に，より高度な法知識の理解と獲得に向けた，資料性の高い１冊を目指します。 より掘り下げた専門知識が得られます。 リニューアルに伴い、定期購読料金を改定し，ご購読の新コースを設けます。 旧ジュリストよりさらにお求めやすくなりました。 毎号確実にご入手していただくために，定期購読をおすすめいたします。特に「２年定期」は割引率が高く，お得です。 定期購読が
裁判員制度の合憲性、大法廷判決は11月 初判断へ - 日本経済新聞
裁判員制度が憲法違反かどうかが争点になった覚醒剤密輸事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日までに、判決期日を
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合衆国の占領と憲法 : 各国憲法と連邦領組織法の法文対照表 | CiNii Research
懸賞広告の法律的性質 | CiNii Research
[PDF]第十二回帝国議会貴族院民法中修正案外二件特別委員会速記録第二号（明治三一年六月六日）
法哲学は何の役に立つのか -吉永圭の法哲学研究 | 雑文
The America Invents Act: Turning Ideas into Jobs
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/rclip/JASRAC2011/
合格率低迷の6法科大学院、補助金削減 文科省 - 日本経済新聞