自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

５月３１日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　３１日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、来年４月に予定していた日本の消費増税の延期について、経済の不透明感を踏まえれば「一定の」合理性があるとの見方を示した。

こうした中、タンス預金を保管できる金庫の売れ行きが好調だ。経済産業省の統計によると、金属製耐火金庫の販売個数は３月に１万8919台とデータでさかのぼれる2011年３月以降で最高を記録。前年比85.6％増と直近４年間で２番目に高い伸びだった。生産は5933台で48.5％増えたが追い付かず、在庫は３割減って9064台と過去最低。販売金額は11％増で、単価の安い小型商品が特に好調だったようだ。 金庫メーカー、エーコーの企画開発部の田谷一仁部長は、金庫の売り上げは「過去に例を見ない、驚くほどの」伸び率だと話す。家庭では従来からの主な保管対象は土地の権利書や有価証券などで、東日本大震災の津波で流された金庫の約８割には現金は入っていなかったと指摘。しかし、最近ではマイナス金利の導入で「お札などを小分けにして収納する需要が高まり、急きょ商品を投入して販促をかけている」と言う。 家電量販店ビックカメラの有

５月３０日、民進党など野党４党の党首は、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 民進党など野党４党の党首は３０日午後、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。明日にも共同で提出する見通し。 内閣不信任案の提出理由として、１）安保法制の強行成立など立憲主義と平和主義への重大な挑戦、２）アベノミクスの失敗による格差と貧困の拡大、３）甘利明前経済再生担当相の疑惑問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示、沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権的な政治──を挙げた。 岡田克也民進党代表は記者団に対し、安倍首相が来年４月の消費増税を先送りする意向を示していることについて「アベノミクスの失敗以外、何もので

２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。