日産自動車は、液体のバイオエタノールから発電した電気で走行する新しい燃料電池車向けシステム「e-Bio Fuel-Cell」の技術を公表した。走行中はもとより、燃料の生成過程でも二酸化炭素（ＣＯ２）が発生せず、従来の燃料電池車に必要だった水素ステーションもいらないのが特徴だ。 走行距離はガソリン車並みで、車両価格も従来の燃料電池車より大幅に安くなるという。日産の坂本秀行副社長は、「商品化は２０２０年をメドとするが、日産としては、水素を燃料とする燃料電池車より、こちらの商品化が先になるだろう」と説明する。 スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラック、商用バンなど、重量があって稼働率が高い車両への応用が見込まれ、今夏にも、バンの試作車を公開する計画だという。

安倍晋三首相は消費増税の再延期を表明した記者会見で、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調した。「『三本の矢』をもう一度、力いっぱい放つ」とも述べた。 増税の先送りや景気を刺激する歳出拡大は２本目の矢の財政政策にあたる。会見では、１本目の矢である日銀の金融政策に直接言及しなかったが、「あらゆる政策を総動員」となれば、日銀の追加緩和に対しても政治からの要求が強まってくる恐れがあり、気がかりだ。 アベノミクスのエンジンを当初からフル稼働で支えてきたのが、日銀の異次元緩和だった。円安を後押しし、企業収益や株価の大幅上昇につながったが、行き詰まりが明らかになっていた。 そこで今度は財政の出力を上げようという作戦らしい。ただ、金融政策は打ち止め、という話では必ずしもなさそうだ。 首相に近い本田悦朗内閣官房参与は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、「６月あたりに追加緩和をやったらど

２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は２７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）は、安倍晋三首相（右から２人目）に増税先送りを提言した＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 安倍晋三首相が来年４月の消費税増税を再延期する意向を固めたことで、財政健全化への道のりは一層遠のく可能性が高まった。財源不足による社会保障政策への影響も懸念され、安倍政権は説明責任を求められそうだ。【井出晋平】 政府は、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。また、中間目標として１８年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮小させる方針だ。 内閣府の試算によると、名目ＧＤＰの成長率が平均３％以上の高い成長を実現したうえで、来年４月に予定通り８％から１０％に増税したとしても、２０年度には依然６・５兆円のＰＢ赤字が残る見通しだ。政府