平成29年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の申請について：文部科学省
29高私助第5号 平成29年8月7日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局長私学部私学助成課長 丸山 洋司 （印影印刷） 平成29年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の申請について（依頼） 文部科学省では、教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を、引き続き今年度も日本私立学校振興・共済事業団と共同して実施します。 この「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された私立大学等において、取組の実施に必要な設備費がある場合、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により補助します。 ついては、「私立大学等改革総合支援事業調査票」を日本私立学校振興・共済事業団に提出した大学・短期大学等
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
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