今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
![史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの?<ニュースあなた発>:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dab1fcd949d532c997e74ffcbac9c6c06d084d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fe%2Ff%2F7%2F5ef794f273fa8d03cb2a9a7a5e013b71_1.jpg)
イギリス政府は、中国がスパイ活動の一環としてイギリス政府や軍の要人などを勧誘しているとする見解をまとめ「一線を越えている」と非難しました。 イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。 そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。 イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、
家宅捜索のためビッグモーター本社に向かう警視庁と神奈川県警の捜査員ら=15日午前9時46分、東京都港区 中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、捜査機関が本社の家宅捜索に踏み切った。除草剤などの散布が組織的に行われていた疑いがあるためだ。社内で「環境整備点検」と呼ばれた制度では、本社の役職員らが各店舗を巡回。人事考課にも影響したという。環境整備の手法を同社に伝えた経営コンサルティング会社は産経新聞の取材に「趣旨が誤解されて運用された」と説明する。 ビッグモーターによると、環境整備は創業者で前社長の兼重宏行氏が「お客さまサービスや地域の人々に気持ちよく利用していただく」目的で導入。人材育成の意味もあった。同社は「人事評価の一つの判断材料として活用したことは事実」と認め、宏行氏の長男で前副社長の宏一氏が平成30年以降、環境整備を重視していたと明かした。 元社員の男
漫画「北斗の拳」の連載開始からことしで40年になるのを記念して、原作者、武論尊さんの出身地、長野県佐久市に、悪役のキャラクターとして知られる「ジャギ」の胸像が完成し披露されました。 漫画「北斗の拳」の連載開始40年を記念した胸像はJR佐久平駅のコンコースに建てられ、15日、原作者の武論尊さんも出席するなか、完成を祝う除幕式が開かれました。 胸像を覆う幕が関係者によって取り除かれると、台座も含めて高さ1メートル85センチほどある「ジャギ」の胸像がお目見えしました。 「ジャギ」は、主人公ケンシロウとの北斗神拳の伝承者争いに敗れた腹いせからケンシロウを襲いますが返り討ちにあい、その時の傷を隠すため常にヘルメットをかぶっていて、その姿も再現されています。 暴虐のかぎりを尽くすキャラクターですが、「ジャギ」の強烈な個性にひかれるファンも多く、15日も大勢の人が訪れて記念撮影をしていました。
お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 15日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。中田は喜多川氏の性加害について「人類史上最悪の連続性犯罪事件」と形容。2017年まで強制性交罪で男性が被害者として認められていなかった点を挙げ、警察が動くに動けなかったと解説した。 ジャニーズ事務所は7日の記者会見で、藤島ジュリー景子氏の社長辞任などを発表したが、ジャニーズタレントを起用する多くのクライアントは「対応は不十分」と受け取った。結果、ジャニーズタレントとの契約見直しが相次いでいる。 他方でテレビ局は現在も一部を除いてジャニーズタレントの起用を続けている。中田はタレントを商品、事務所を企業に置き換えて「商品に罪はないので問題企業から仕入れを続けたい」と説明。続けて「これは『いかなる性加害も認めません』というテレビ局の声明
Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め
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