週明け1日の東京外国為替市場では、フランスの議会下院の選挙結果が市場の予想の範囲内だったとして、円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、1999年以降の最安値を更新しました。 1日の東京外国為替市場では、6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党と連携する勢力が大きく躍進したものの、市場の予想の範囲内だったとしてフランスの情勢不安に対する警戒感がいくぶん和らぎました。 このため円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は、ユーロに対し、先週末と比べて1円3銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝173円16銭から20銭でした。 また、ドルに対しては、先週末と比べて、9銭、円安ドル高の1ドル＝161円1銭か

こうした中、一部の掲示場では候補者とは別の人物の写真やSNSなどのアカウントに誘導する内容の同一の選挙ポスターが複数、貼られています。 複数の同一のポスターが掲示されている背景には、寄付金に応じて、ポスター掲載を許可するという趣旨の案内が事前に出され、それに応じた人が貼ったと見られます。 東京・歌舞伎町にある掲示場も25日時点でおよそ20枚のポスターが破られていました。被害に遭ったポスターはいずれも同じもので、一部が地面に落ちているものもあり、警視庁は器物損壊などの疑いで調べています。 一方、都内の掲示板には貼られているポスターが数枚にとどまっている所も見られます。 また、今回の選挙ポスターをめぐっては警視庁が警告を行ったケースも相次いでいます。これまでに確認された全裸に近い女性の画像や風俗店の店名などを載せたポスターについて、警視庁は都の迷惑防止条例違反や風営法違反にあたる疑いがあるとし

会期末が迫る中、国会では3年ぶり、岸田内閣としては初めてとなる党首討論が行われました。 野党の党首が政治とカネの問題などをめぐる対応を批判し、衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は、政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

イギリスにある世界遺産の古代遺跡「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけたとして環境団体のメンバーが逮捕されました。この団体はトウモロコシの粉だとしたうえで気候変動対策の強化を訴えるための抗議活動だと主張しています。 被害にあったのはイギリス南部ソールズベリー郊外にある石の柱が並んだ古代遺跡で、世界遺産にも登録されている「ストーンヘンジ」です。 19日、環境団体がSNSに公開した映像には、メンバー2人が遺跡に駆け寄ってオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけ周りの人が叫びながら止めようとする様子がうつっています。 2人は遺跡を傷つけたとして、警察にその場で逮捕されましたが、団体は声明で、「吹きつけたのはトウモロコシの粉で、雨で流れ落ちる」と主張しています。 そのうえでイギリスで来月の総選挙を経て発足する次の政府に、2030年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回

▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、韓国沖の日本海に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があると明らかにし、近くボーリング調査を行った上で商業開発を目指す意欲を示しました。 ユン・ソンニョル大統領は3日、記者会見で、韓国南東部のポハン（浦項）沖の日本海で調査を行った結果として「最大で140億バレルに達する石油とガスが埋蔵されている可能性が非常に高い。これは、韓国の天然ガスの消費を最大29年、石油の消費を最大4年まかなえる量だ」と述べました。 研究機関や専門家の検証もすでに受けたということで、ユン大統領は「世界的なエネルギー開発企業も関心を示しており、海底を掘削するボーリング調査の計画をきょう承認した。来年の前半までにはある程度の結果が出るだろう」と述べ、商業開発を目指す意欲を示しました。 韓国の通信社、連合ニュースは、埋蔵が予想される海域はすべて韓国のEEZ＝排他的経済水域内だ

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。 定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。 今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。 店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

先月、神奈川県藤沢市にある県立高校で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒が校則に違反するとして、教員用のクラスの集合写真から除外されていたことがわかりました。学校は「配慮が足りなかった」として生徒側に謝罪したということです。 神奈川県教育委員会によりますと先月、藤沢市の県立湘南台高校で学校内部で教員が使うために新年度、クラスごとに行う集合写真の撮影で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒を、担任の教諭が校則に違反するとして除外しました。 この学校では、髪の色を変えることやパーマなどを禁じる校則があり、この生徒のほかに、別の生徒も頭髪を理由に撮影から除外されました。 しかし、女子生徒はことし3月、校外のクラブ活動のためにエクステをしてもよいか前の担任に相談し「取り外しできるものなら大丈夫ではないか」という回答を得ていたということです。 学校は教員間の連携が不十分で、経緯を確

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

旧ツイッターのXでは、広告収入を得るため、インプレッション＝閲覧数を増やそうと、注目を集めている投稿に無意味な返信などを繰り返す“インプレゾンビ”と呼ばれる海外のアカウントが多く見られます。 中には、災害時のデマの拡散につながっているケースもあり、問題となっています。 こうした中、今月13日、日本のユーザーがXで「インプレゾンビのみなさん、カタコトでもいいので日本語でしゃべりながら地元の料理や音楽をカメラで撮ったもの、自分の日本語学習進捗をアップロードし、インプレを稼ぐのです」と呼びかけました。 すると、それに反応し、海外から地元の料理などを投稿する人たちが続々と現れました。

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。

北欧のスウェーデンで開かれているヨーロッパ最大の歌謡祭で、パレスチナのガザ地区への侵攻を続けるイスラエルの歌手の出場をめぐり大規模な抗議活動が繰り広げられ厳戒態勢がとられています。 ヨーロッパなどから各国の歌手が出場する「ユーロビジョン・ソングコンテスト」はことし、スウェーデン南部のマルメで開かれています。 この催しにイスラエルの歌手、エデン・ゴランさん（20）が出場していることをめぐり、現地では環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんなどガザ侵攻に反対する数千人規模の人たちが集まりました。 参加者は「イスラエルの罪を隠すためにユーロビジョンを利用するな」と書かれた横断幕を掲げて行進するなど抗議していました。 参加した女性は「主催者はウクライナに軍事侵攻したロシアの出場を認めていないようにイスラエルも失格にするべきだ。この催しは政治的なものではないという説明はうそだ」と訴えていました。 こうし