【レポート】セキュアなWebアプリ実現のために本来やるべきことは? - 高木浩光氏 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
いわゆる「Webアプリケーション」のセキュリティに関する問題を論議する「Web Application Security Forum(WASF)」が、7月8日に都内で第2回のカンファレンスを開催した。同カンファレンスでは、セキュリティ業界ではもはやおなじみの存在であり、WASFの理事でもある産業技術総合研究所の高木浩光氏が講演を行った。 おなじみ高木浩光氏。この日はWASF理事として登場 キーワードジャーナリズムは世間一般への啓発のために有効 高木氏の講演は「増えつつある疑わしいキーワードを斬る〜キーワードジャーナリズムに踊らされるな〜」という題名で予定されていたが、高木氏は冒頭でいきなり「この題名は理事会で決められたものだが、私個人はむしろ『キーワードジャーナリズム万歳』という風に思っており、参加者の皆さんこそ『講演の題名に踊らされるな』と言いたい」と述べて会場を笑わせた。 その上で高木
伊藤直也の「アルファギークのブックマーク」
突然ですが、あなたが部屋番号のないマンションの住人だとしましょう。もしくはそこを訪れる友人でもいいです。そのシチュエーションで最も困ることと言うのは一体何でしょうか？ つまり、マンションの場所は特定できるけれど、その中のどの部屋に誰がいるかを特定できないという状況です。 僕が一番最初に思いついたのは、宅急便の配達屋さんです。住所を頼りにいざ目的地まで来てみたものの、30部屋もあろうかと思われるマンションを前に、宅急便を届けたい相手がどの部屋にいるかがわからないのです。 宅急便を送りたい人も困りますね。届けたい相手のマンションはわかるのに、どの部屋に住んでいるのかわからない。住んでいる本人も、自分の部屋がどこかを説明したくても、その情報がありません。 郵便物や宅急便がちゃんと目的のところに届くため、自分の居場所を相手に正確に知らせるため、相手の居場所を正確に指定するためには、マンションの住所
連邦制チェーンストアの可能性 - R30::マーケティング社会時評
3年以上前から業界内でくっつく、くっつくと言われていた3社がとうとうくっついた。周到な準備のうえでの、見事な統合でした。 ホーマック・カーマ・ダイキ、経営統合を発表（NIKKEI.NET） 来年9月に37都道府県に524店舗を擁する、売上高4330億円のホームセンターチェーン「DCMJapanホールディングス」が登場、と。持ち株会社になるのは、これまで3社＋三井物産の合弁で作った共同仕入れ会社。これまで1位だったカインズが2006年2月期末で約150店舗、売上高3000億円の見通しだから、売り上げ規模だけで見れば2位をはるかに上回る圧倒的なトップが登場ですな。 カインズは売上高でここ2～3年、伸びが鈍っていた。新潟でPLANTとガチンコの勝負のまさにその時に中越地震が起きたり、ベイシアとの合同出店でのスーパーセンター業態を中心に据えたため、出店調整にてこずっていたりとか、最近あまり良い話が
ITmediaニュース：「はてな」という変な会社 (1/2)
「合宿いけへん？」――はてなの近藤淳也社長がそう切り出すと、社員の大反対にあった。ブログサービス「はてなダイアリー」など、20万人以上のユーザーをかかえる、たった10人の会社。遊びに行っている暇はない。 それでも近藤社長は強行した。「きっと何かあるから」。開発者を連れて平日3日間、冬の海を見下ろす宿で過ごした。ひたすらコーディングする以外、やることがなかった。「3日間で5日分くらいの仕事ができた」 この合宿で生まれたのが、国内初のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」。合宿に行くまでの車の中で「何作ろう？」とアイデアを募り、宿でコーディングし、帰ってきた次の日にリリースした。たった4日の早業だった。 合宿は、頭をクリアにして新サービスを考え、生産性を上げるための試みだった。はてなの社員はこの1年で倍増し、組織としての形が見えてきた一方、新サービスの開発が日に日に難しくなってき
悲劇的なgooリサーチ結果--SNSは認知も利用もされていない
NTTレゾナントと三菱総合研究所が共同で行っているインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」は7月11日、登録モニターを対象に「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用実態」に関する調査結果を発表した。2005年5月31日から6月2日の期間に非公開型のインターネットアンケートを実施し、有効回答者数は2070名で、その性別比率は男性が47.4％、女性が52.6％だった。 調査対象者のうち、現在SNSを利用している人は6.6％、過去に利用経験がある人は2.2％と、利用経験者の割合は合計でほんの8.8％と、全体1割にも満たない。また、SNSというサービスの存在を知らない人は52.6％と過半数を占め、名前だけを知っている人も27.0％にとどまり、SNSの認知度は非常に低い。 そして、こうした「利用したことがない」と回答した人に、SNSの内容を説明した上で今後の利用意向を尋ねると、
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