ソニーは7月28日、2006年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。テレビ事業が世界的に苦戦しているためで、営業利益は4月の予想値から1300億円引き下げて300億円と見込む。ここにはソニー厚生年金基金の代行部分の返上に伴う利益600億円が含まれているため、実質的には300億円の赤字に転落する。 売上高は前年同期比1.2%増の7兆2500億円(4月予想値より2000億円減)、純利益は同93.8%減の100億円(同700億円減)と予想する。なお、構造改革費用は4月予想値よりも160億円増えて880億円となる見込みだ。 営業利益の下方修正の主な要因はエレクトロニクス分野の不振で、同分野の営業利益予想を1350億円引き下げたためとソニー コーポレートエグゼクティブ SVPの湯原隆男氏は話す。 なかでも苦戦しているのがテレビ事業だ。欧米では価格下落への対応が遅れ、日本では普及価格帯モデルの