諸刃の剣「データ外販」踏み切る企業が続々 個人情報は大丈夫か
活動を続ける中で自社に蓄積される、いわゆるファースト・パーティー・データを活用して新たな価値を創造できないかと考える企業は少なくない。その手法の1つが、統計処理などの加工を施したデータの“外販”である。だが安易に収益化だけを目指すと手痛いしっぺ返しを食らう可能性が高い。最近のデータ“外販”の動きと、批判やあつれきなしでの外販を可能にする条件を探った。 山積みの段ボール箱のように社内で蓄積されたデータを“外販”という形で活用し、新しい価値を創出したい企業は少なくない（出所／Shutterstock） いわゆるファースト・パーティー・データの“外販”で最近、話題を呼んだのが、JR東日本だ。詳細は特集第2回に譲るが、2022年5月から交通系ICカード「Suica（スイカ）」の乗降利用データを加工処理して掲載した定型リポート「駅カルテ」の販売を始めた。 実はJR東日本は9年前の13年にもSuica
グーグル、“脱クッキー”と広告を両立 FLoCの次はTopics API
米グーグルは開発者会議「Google I／O 2022」を2022年5月11～12日に開催した。WebやAI（人工知能）など大半は技術者向けの専門的な内容だったが、マーケターにとっても「脱クッキー」にまつわるプライバシー関連のトピックは見逃せない。最近のグーグルの動向を踏まえて注目ポイントを紹介する。 米グーグルが2022年5月11～12日に開催した開発者会議「Google I／O 2022」。プライバシー保護と広告ビジネスの両立は大きなテーマの1つだった 「グーグルはあなたの個人情報を第三者に販売しません」。ユーザーとの信頼構築やプライバシー関連の取り組みについて担当するグーグルのダニエル・ロメイン副社長は、Google I／Oの基調講演で訴えた。Gmail、Googleフォト、Googleドライブといった各種サービスに保存されているコンテンツはもちろん、健康、人種、宗教、性的指向などの
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