プレステの父・久夛良木健氏が「Web3は虚構に過ぎない」と断言する納得理由
1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち
広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う 連載：米国経済から読み解くビジネス羅針盤 ｜ビジネス+IT
デジタル広告は「2強」から「3強」へ 米市場調査会社のイーマーケター（eMarketer）が9月19日、「米ネット小売大手アマゾンの米国における2018年のデジタル広告収入が従来予想の28億9000万ドルを大幅に上回り、46億1000万ドル(約5200億円)となる見込み」と発表した。近未来的には広告部門で年率10%から12%の成長が見込めるという。 米マーケティング企業マークルによると、米広告主が2018年4～6月期にアマゾンのウェブサイトに出稿したスポンサード広告は前年比165%も増加している。 祖業であるネット小売、第2の収益の柱に成長したクラウド事業に加え、広告業が第3のビジネスの軸として頭角を現した。現在はアマゾンの決算で「その他の事業」の一部として扱われる広告の売上が2021年には現在の3倍以上の160億ドルになり、クラウド事業売上の150億ドルを追い抜くと、米調査企業のパイパー
広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由
「質を追求する」発言は自信の表れ 食品・日用品の世界大手である英蘭ユニリーバは2月12日にフェイスブックに対し、「偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼすコンテンツなどの監視体制が十分に確立できない場合、広告出稿をやめる」と警告した。収益の大部分を広告収入に依存するフェイスブックにとっては、重い意味を持つ。 だがフェイスブックは、すでに先手を打っている。同社は1月に、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位を変更すると発表した。これを受けて市場では、ユーザーの滞在時間の減少が広告収入下落につながると受け止められ、直後の1月12日の株価が6%も下がった。ところがその後、投資家たちはこの方針変更の持つ本当の意味を理解し、株価はやや持ち直している。 なぜ投資家たちは、ユーザーの滞在時間が減っても「フェイスブックは大丈夫」と見ているのか。 それは、フェイスブックの広告料金が「入札制度」
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インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす
