ＮＨＫ：「肥大化」懸念、求められている一層の説明 | 毎日新聞
中期経営計画について記者会見するＮＨＫの上田良一会長（右）と、石原進経営委員長＝東京都渋谷区のＮＨＫで２０１８年１月１６日午後６時２６分、手塚耕一郎撮影 次期経営計画 ＮＨＫは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、４Ｋ・８Ｋなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。だが、過去最高となった受信料収入がさらにふくらみ続ける中、視聴者の理解を得られるか疑問だ。 地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）の受信料について、籾井勝人（もみいかつと）前会長は２０１６年１１月に月額５０円の値下げ（年間総額２００億円）を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」（経営委員）として大きな議論にならなかった。
無線ＬＡＮ：「ただ乗り」は無罪 不正アクセスで懲役８年 - 毎日新聞
他人の無線ＬＡＮの暗号鍵を解読して無断で利用する「ただ乗り」をするなどしたとして、電波法違反などに問われた無職、藤田浩史被告（３１）＝松山市＝に対し、東京地裁は２７日、同法違反を無罪とした上で、不正アクセス禁止法違反などで懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。島田一裁判長は「暗号鍵の利用は、電波法が禁じる『無線通信の秘密の窃用』に当たらない」と述べ、「ただ乗り」は罪に問えないと判断した。 無線ＬＡＮの「ただ乗り」を巡る司法判断は初めてとみられる。 この記事は有料記事です。 残り1163文字（全文1396文字）
豊洲市場：空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」 | 毎日新聞
都幹部が証言 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。 豊洲市場では２００７〜０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。
東電：不具合で使用量通知遅れ 新電力の不満噴出 | 毎日新聞
４月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者（新電力）に切り替えた顧客への電気料金の請求が約１万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東電パワーグリッド（ＰＧ）のシステムの不具合などが原因で、８月中に事態を収拾する考えだ。ただ、新電力からは「東電が原因なのに、顧客への対応の矢面には自分たちが立たされる」と恨み節も漏れている。 「東電から来た謝罪の文書を見せながら、通知が遅れている顧客におわび行脚中だ。あまりにお粗末」。電力小売りに参入した石油元売り大手幹部は怒りを隠さない。新電力各社は、東電ＰＧに配電や使用量の計測を委託するが、「仕組みを知らない顧客から『新電力はやはり不安定だ』とも批判され、じくじたる思いだ」と嘆く。
東電：不具合で使用量通知遅れ 新電力の不満噴出 - 毎日新聞
４月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者（新電力）に切り替えた顧客への電気料金の請求が約１万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東電パワーグリッド（ＰＧ）のシステムの不具合などが原因で、８月中に事態を収拾する考えだ。ただ、新電力からは「東電が原因なのに、顧客への対応の矢面には自分たちが立たされる」と恨み節も漏れている。 「東電から来た謝罪の文書を見せながら、通知が遅れている顧客におわび行脚中だ。あまりにお粗末」。電力小売りに参入した石油元売り大手幹部は怒りを隠さない。新電力各社は、東電ＰＧに配電や使用量の計測を委託するが、「仕組みを知らない顧客から『新電力はやはり不安定だ』とも批判され、じくじたる思いだ」と嘆く。 この記事は有料記事です。 残り1091文字（全文1416文字）
生前退位意向：５月から検討加速 宮内庁幹部ら５人 | 毎日新聞
明治時代以降初となる天皇の「生前退位」に関し、天皇陛下のご意向を受け、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたことが分かった。今年５月半ばから会合を重ねて検討が本格化。首相官邸にも連絡してすり合わせてきた。こうした動きは内々に進められてきたが、天皇制に関する転換点であることを踏まえ、今後、公表のタイミングを計り、広く国民の理解を図る考えだ。 宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ２人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ２人。皇室制度に詳しいＯＢ１人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「４＋１」会合とも呼ばれている。
東電：新潟限定の原発ＣＭ 避難者ら抗議文提出へ | 毎日新聞
東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の再稼働に向け、防災訓練や安全対策に関する取り組みを紹介する新潟県内限定のテレビＣＭを流していることに、避難者らが反発を強めている。福島第１原発事故から間もなく５年を迎える中、県内には福島県からの避難者がいまだに３０００人以上いる状況で、避難者や新潟市議らは「配慮が足りず、内容も実態とかけ離れている」と指摘。１５日には放送中止を求めて東電に抗議する方針で、準備を進めている。【真野敏幸】 「どんな状況にも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」。東電が制作した最新の３０秒ＣＭ「緊急時訓練編」では、柏崎刈羽原発内で防災訓練に取り組む様子が紹介され、最後は職員らのメッセージで結ばれている。
マイナンバー：男性２人に同一番号 香川と長野で | 毎日新聞
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
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