スポーツ基本法：成立 振興法を５０年ぶりに全面改定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)超党派の国会議員からなる「スポーツ議員連盟」（会長・麻生太郎元首相）が提案したスポーツ基本法が１７日、参院で可決、成立した。国のスポーツ振興の根幹をなす法律で、国や地方公共団体の責務などが明記され、付則には「スポーツ庁」設置の検討も盛り込まれた。法案成立を受け、文部科学省は具体的なスポーツ基本計画の策定に取りかかる。 基本法は１９６１年に制定された「スポーツ振興法」を５０年ぶりに全面改正したもの。前文には「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」とし、振興法にはなかった権利規定が記された一方、スポーツ立国を目指す「国家戦略」として施策を推進する方針が示された。障害者スポーツの推進やスポーツ産業との連携、ドーピング防止も条文化。スポーツ団体には運営の透明性を求めている。 また、地域スポーツの中から優秀なスポーツ選手が生まれ、その選手が地域に還元する「好循環」がスポーツ
