国土交通省と警察庁が設置した自転車の利用環境向上に関する有識者会議で、交差点の整備方法が議論になっている。22日示された国への提言案は、自転車レーンなどを直線的につなげて整備する原則を打ち出したが、具体的な方法についての意見はさまざま。有識者会議は提言案について3月2日まで国民の意見を募集する。 提言案は、車道左端を専用車線とする自転車レーンについて、交差点内では直線的に延長する形で青色の矢印だけを路面にペイントする方法を示した。 これに対し会議メンバーの古倉宗治・住信基礎研究所研究理事は「車からも動きを予測されやすいよう明確にすべきだ」と、交差点内にもレーンを設置するよう主張。だが、警察庁の担当者は「レーンを設けると自転車を特に優先するようで他の利用者に受け入れられない」と否定的な見解を示した上、実現には自転車専用信号機が必要と指摘した。 縁石などで車道や歩道と完全に区分する自転車道でも
超党派の国会議員からなる「スポーツ議員連盟」(会長・麻生太郎元首相)が提案したスポーツ基本法が17日、参院で可決、成立した。国のスポーツ振興の根幹をなす法律で、国や地方公共団体の責務などが明記され、付則には「スポーツ庁」設置の検討も盛り込まれた。法案成立を受け、文部科学省は具体的なスポーツ基本計画の策定に取りかかる。 基本法は1961年に制定された「スポーツ振興法」を50年ぶりに全面改正したもの。前文には「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」とし、振興法にはなかった権利規定が記された一方、スポーツ立国を目指す「国家戦略」として施策を推進する方針が示された。障害者スポーツの推進やスポーツ産業との連携、ドーピング防止も条文化。スポーツ団体には運営の透明性を求めている。 また、地域スポーツの中から優秀なスポーツ選手が生まれ、その選手が地域に還元する「好循環」がスポーツ
昨秋、Jリーグ参加18年目にして初優勝を決めた名古屋グランパスの前身は、旧日本リーグのトヨタ自動車サッカー部だ。93年のJリーグ発足に伴うプロ化に際し、トヨタだけでなく、日本リーグを支えてきた企業チームは戸惑いを見せていた。「地域密着」を掲げ、クラブ名称に企業名を入れることを禁じたJリーグの方針に異を唱える企業は多かった。 しかし最終的にトヨタはJリーグ参加に踏み切った。「グランパス支援をトヨタ従業員の士気高揚につなげる関係ではない。一出資会社としての付き合いにする」がトヨタ側の判断。 グランパスがプロとしてスタートするには、企業チームとは異なる価値観の創出が必要だった。 ■サッカー教室も もちろん、今もグランパスがトヨタの多大な財政支援で支えられているのは事実だ。22・5%を出資する筆頭株主で、グループ企業の出資も10社を超える。歴代社長はトヨタグループの役員も兼務し、クラブハウスと練習
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