東芝グループは、東日本大地震の被災者の仮設・復興住宅向けに、太陽光発電システムと省エネ型家電機器100世帯分を無償で提供すると発表した。 被災地も電力不足で、計画停電の実施が予想される。同社グループは、仮設住宅などに住宅用太陽光発電システム、蓄電池システムと、液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、LED照明といった省エネ家電機器を組み合わせることで、電力需要がひっ迫しても、家庭でのエネルギー管理が可能なシステムとして提供する。 今後、被災地での仮設住宅、復興住宅に関する行政の具体的な計画に併せて、同システムを提供していく。省エネ家電機器については、行政からの要請に基づいて追加提供することも検討する。 《レスポンス 編集部》 【関連記事】 バンコクの街では日本への募金活動が盛ん 【バンコクモーターショー11】ショー会場から日本のみなさんへ スズキ、救援活動用に軽トラック
国交省は、東日本大震災の被災者のための仮設住宅として、条件に合うものがあれば、海外から輸入することも検討している。 国交省は、住宅生産団体連合会に対し、約2か月で少なくとも3万戸の仮設住宅を建設できるよう要請している。しかし、東日本大震災の被害を受けた岩手県、宮城県、福島県などが要請している仮設住宅の数は約3万3200戸に上り、阪神・淡路大震災の後に建設された4万8300戸を上回る可能性が高いとみられている。 国交省には、韓国や中国、タイなどの海外の仮設住宅を扱う商社などから「1000戸単位で供給できる」などの売り込みが相次いでいるという。国交省は、仮設住宅の供給不足が懸念されていることから、一戸当たりの間取りや価格、少なくとも2年間は住宅の管理ができるなどの、日本の事業者と同じ条件を満たせるものがあれば、各県へ紹介するという。輸入の仮設住宅については、被災した各県が発注を行うことになる。
仮設住宅建設、福島でも始まる 7月末までに1万4千戸2011年3月23日10時15分 印刷 Check プレハブ住宅の基礎になる木杭を荷下ろしする作業員ら=23日、福島県国見町、大平写す 東日本大震災の被災者が利用する仮設住宅の建設が23日、福島県でも始まった。土地や資材を探しながら、7月末までに県内に1万4千戸の建設を目指す。 この日は、同県国見町で測量やプレハブ住宅の基礎になる木杭を打ち付ける作業が始まった。約3週間で43戸が完成し、1カ月後には入居できる予定という。入居基準は県が検討中。須賀川市や相馬市などでも順次着工する。 県によると、地震や津波、原発の事故で約2万世帯が避難生活を送っている。仮設住宅のほか、公営住宅の空室や民間住宅を利用して全員が入居できるようにする方針だ。(大平要) アサヒ・コムトップへ
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