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◆金大調査で判明◆ 2007年3月の能登半島地震で、仮設住宅の入居期間が長い被災者ほど心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状を訴える割合が高く、回復も遅い――。輪島市内の被災者を対象に金沢大学の研究グループが実施した調査で、こんな傾向が明らかになった。長期入居者ほど「地震前より生活が苦しくなった」と感じる人が多く、生活への不満がストレスになっているとみられる。同グループは「今後も長期入居者への経済的支援や見守りが必要だ」としている。 地震発生から約2年5カ月、仮設住宅の解消からは約4カ月たった昨年8月、輪島市門前町道下地区の住民や、同町内の仮設住宅に入居した65〜93歳の男女378人から聞き取り、郵送で回答を得た。回答率は62・2%。仮設住宅への入居経験なし(130人)、入居期間1年未満(59人)、同1年以上(38人)の3群に分けて分析した。8人は入居の有無、期間に回答がなかった。
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石川県輪島市などで最大震度6強を観測し、死者1人と300人以上の負傷者を出した能登半島地震は25日で発生から2年。ライフラインの修復が進み、公共設備もほぼ復旧。被災者向けの公営住宅も整備され、仮設住宅は役割を終えたかに見えるが、転居にかかる負担は大きく、被災者の住環境は依然厳しい状況だ。 同地震では、石川県北部を中心に約2400世帯の住宅が全半壊。最大で約2600人が避難生活を余儀なくされたが、自治体の補助などを利用して住宅の再建を進める約2000世帯のうち約1900世帯が自宅での生活を5月までに再開できる見通しとなった。 一方、仮設住宅で暮らす約130世帯のうち、高齢者を中心に60世帯が自力での再建を断念。仮設住宅の居住期限となる4月から5月にかけ、自治体が用意する災害公営住宅に転居することが決まった。
◇地震後、地区外転居は2% 住宅全壊90棟、半壊80棟の甚大な被害が出た輪島市門前町道下(とうげ)地区(約260世帯)で、地震後の地区外転居はわずか2%の4世帯にとどまり、心配された人口流出はほとんどなかったことが分かった。 能登半島地震からの復興をテーマに同市門前町で24日に開かれた全国過疎問題シンポジウム2008(総務省など主催)第1分科会で、パネリストの1人の泉靖郎・道下区長が報告した。 泉区長は住民の住宅再建や定住について「ほとんど(の人)で、めどが立った」と述べたうえで、人口流出について「転出した家は4世帯で、予想外に少なかった」と安どした表情で語った。 4世帯のうち2世帯は市内の別の地区へ転居し、あと2世帯は県内の子どもの家で同居することになったという。逆に、倒壊家屋を取り壊した更地を求めて地区外から2世帯が転入してきている。 道下地区は70歳以上が4割を占め、独居が2割。泉区
能登半島地震で住宅を失った被災者を入居対象とする災害公営住宅の建設が、輪島市門前町道下の市営住宅松風台団地で始まった。自力再建が難しい仮設住宅の住民は来年4月の入居期限までに市内に建設される公営住宅に移ることになる。25日で地震から1年半が経過。復興途上にある被災地を歩いた。【澤本麻里子】 ◇仮設住宅の女性「早く移りたい」 輪島市によると、市内8カ所に来年2月末までに災害公営住宅を計49戸建設する予定という。松風台団地では24日に始まったばかりの工事のごうごうという音が響いていた。2戸1棟型の5棟10戸が建つという。 道下地区は最大の被災地の一つ。67世帯150人が暮らす仮設の1室で、昨春から住む女性(82)がこぼした。「壁が薄くて音が気になるし、夏は蒸し暑くて息苦しい。あばら家でも自分の家の方がよかった」。足が悪いうえ、湯船が狭く、風呂はシャワーで済ませているという。 自宅が半壊。だが、
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