岩手・宮城内陸地震で被害を受けた農地や農業設備の復旧に向け、岩手県は24日、国などの補助対象外の小規模被害への助成制度を創設すると発表した。 制度は、局地激甚災害の指定を受けた一関市(旧一関市)と奥州市(旧衣川村)、両市に隣接する市町村に適用。一戸当たり13万円以上40万円未満の農地・農業設備被害に対し、本年度に限り復旧工事費用の最大3分の1を市町村を通じて助成する。 農村集落の維持が目的で、市町村や土地改良区、農協、3戸以上の集落営農組織に限る。局激指定のない隣接市町村については、農地1カ所当たりの小規模災害でも助成が受けられる。 県内では奥州、一関両市を中心に、農地・農業施設計約800カ所が被害を受け、被害総額は21億円余りに上る。 被害額が「40万円以上」は国庫補助、「13万円未満」は奥州市と一関市が市単独で助成する制度があるが、「13万円以上40万円未満」に対応した制度はな