自然の猛威 被災地再び 春の嵐、仮設や漁業直撃 強風で6世帯が入居する仮設住宅の屋根が飛ばされた=4日午前10時45分ごろ、釜石市栗林町 猛烈に発達した低気圧が東北地方を通過した4日、各地で暴風が吹き荒れ、深い爪痕を残した。広い範囲で住宅や農業施設などへの被害が相次いだ。JR各線をはじめとする交通機関も大幅に乱れた。東日本大震災の被災地は、再び自然の猛威にさらされた。 震災発生から2度目の春を迎えた被災地。台風を思わせる猛烈な風が仮設住宅を襲い、復旧を遂げつつある沿岸の漁業を直撃した。 最大瞬間風速28.3メートルを観測した岩手県釜石市。市内の栗林第3仮設住宅団地では4日午前7時ごろ、6世帯が入居する住宅のトタン屋根が約50メートル先まで吹き飛ばされた。入居者は全員避難して無事だった。 会社員前川伸人さん(31)は「出勤しようとしたら、バリバリと音がした。妻と子どもを連れて外に出たら
大和市内の小さな町工場が開発した極薄・高性能の「防音材」200枚が、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市に届けられた。被災地の仮設住宅の壁が薄く生活音に悩む世帯があるということを耳にして、古参の職人2人が手掛けた。だが、職人の1人がしばらくして他界。「ものづくりは、世のため人のため」―。その遺志を受け継いだ社員たちがこのほど製品化にこぎ着けた。 開発したのは、素材メーカー、静科(しずか)(大和市深見西)の武紘一・経営企画室長(71)と故高橋邦雄・前社長=享年73。2人は会社の設立者でもある。 得意分野は「ハニカム材」を使った材料の開発。ハニカム材とは、紙などを“ハチの巣”の形にすることで強度を高めた素材。航空機にも使われる。 ただ、同社が着目したのはハニカム材の防音性。「ハチの巣の中に何かの材料を埋めれば騒音が軽減できる」(武室長)と、素材の開発を続け、今や同分野でオンリーワン企業と呼
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宮城県は仮設住宅として借り上げた民間の賃貸住宅、「みなし仮設住宅」に入居する被災者の健康調査を始め、一人暮らしのお年寄りなどの健康管理や心のケアに力を入れることになりました。 宮城県内では今月10日の時点で2万6000世帯、7万人が「みなし仮設住宅」に入居し一人暮らしのお年寄りなどをどのように見守って行くかが課題となっています。 このため宮城県は、仙台市を除く県内34の自治体の賃貸住宅に入居するおよそ1万3000世帯を対象に今月から健康調査を始めました。 このうち石巻市では、24日、県から委託を受けた保健師がアパートやマンションなどを訪ねて回りました。 調査では入居者から現在の健康状態や食欲、それに心の状態などについて聞き取っていました。 60代の女性は「震災でいろんな苦労があるので、精神面で落ち込まないように気をつけたい」と話していました。 宮城県は来月までに調査を終え、結果を各市町村に
一関の市民グループ、仮設住宅の高齢者宅25戸に赤色灯設置 雪が降る中、赤色灯を設置する協議会のメンバー 岩手県一関市の住民グループ「せんまや食と地域の絆づくり協議会」(岩渕喜一郎会長)のメンバーが25日、気仙沼市の被災者が身を寄せる一関市千厩町の旧千厩中仮設住宅の高齢者宅25戸に赤色灯を設置した。 夜間に入居者が体調を崩すなどした時に備え、玄関に取り付けた。室内でボタンを押せば赤色灯が回転し、ブザーも鳴って屋外の人に知らせる仕組みになっている。 高齢の入居者が多く、突然の体調悪化による孤独死をどう防ぐかが課題だった。赤色灯は大阪のメーカーから無償贈呈され、設置は協議会の大工ら約40人がボランティアで行った。 岩渕会長は「大変な思いで暮らすお年寄りに、安心して生活してもらいたい」と語る。仮設住宅の自治会の黒沢良一副会長は「地元の方々の心温まる支援はうれしい」と感謝している。
記録的な大雪に見舞われている県北部地方の実態を調べるために13日、衆院災害対策特別委員会の議員が下水内郡栄村の被害状況などを視察し、県が豪雪・寒冷地の気候風土に対応した応急仮設住宅の仕様を整備するよう提言した。応急仮設住宅は全国一律となりがちで、雪下ろしが頻繁に必要な平らな屋根の形状などに対して、同村関係者らから改善を望む声が出ていた。 栄村を視察したのは与野党の議員13人。阿部守一知事は、今冬の大雪についての被害状況を村役場で説明した際、豪雪対策への国の財政支援などを求める要請書などを同特別委の村井宗明委員長(民主)に手渡した。 屋根の形状については、同村内から「勾配のある方が(雪処理が)楽」といった声がある。提言書では「建設地の気候風土・生活習慣に対応した屋根形状」の必要性を指摘。この他、二重サッシの導入、床や壁、天井への断熱材の割り増しなど、県が応急仮設住宅を設置した際、独自に工
2012年01月31日15:50 カテゴリひとりごと(NO26) 仮設住宅の一斉除雪(長野県栄村) ←クリックでポイントが加算され、順位もチェックできます。 長野県北部地震(昨年3月12日)で被害を受けた長野県栄村の仮設住宅でも大雪に見舞われている。 この仮設住宅で、今月6日、入居者の男性が、雪下ろしのため、屋根に登ろうとして、あやまって3メートルの高さから転落し死亡しする事故が起きた。 同村議会の全員協議会で、この死亡事故の遺族に見舞金を支給することが昨日決まった。 また、この事故後、高齢世帯などに限っていた、臨時職員による雪下ろしを、仮設住宅のすべての世帯に適用し、約50世帯ほどの仮設住宅の一斉除雪が昨日行われた。 この住宅は、雪よけの通路(雁木)を設けたり、窓を二重にしたり断熱材を使ったりの対策している。 仮設住宅が建つ、この小さな集落では、震災を受けたことから食料品店が閉店して、お
厳しい冷え込みが続く東日本大震災の被災地で、仮設住宅の貯水槽設備のポンプが動かなくなったり、水道管が凍結したりするケースが相次いでいる。 岩手県沿岸部では、給水車が出動する事態も起きた。凍結防止策が不十分で、平年以上の寒気に耐えられなかったようだ。 岩手県山田町の中山間地にある織笠第7仮設団地(72戸)では1月26日未明、突然27世帯が断水した。住民が町役場に連絡、業者が調べたところ、寒さで貯水槽のポンプが動かなくなったのが原因と判明した。「復旧がいつになるか分からず、夕飯は親類の家まで行って食べた」と入居者の主婦(42)。漁業の男性(61)は「トイレの水が流せないので、車で近くの川まで行き、バケツ2杯の水をくんできた」と話した。復旧までに半日かかった。 読売新聞の取材では、今月6日までに、釜石市、陸前高田市、山田町、田野畑村の岩手県4市町村の仮設住宅で、貯水槽設備の凍結などが原因で断水し
夕焼けに染まる仮設住宅。不正入居が一部で行われているとされ、行政が調査に乗り出すことになった=福島県いわき市(小野田雄一撮影) 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けて建設された仮設住宅をめぐり、入居後も実際には居住実態がないなどの不適切な入居が広まっている恐れがあるとして、福島県広野町と南相馬市が今月中に実態調査に乗り出すことが4日、分かった。震災から11カ月近く経過するなか、入居できない被災者らから苦情が相次ぐなど不公平感が強まっているためで、広野町では悪質な事例が確認されれば立ち退きも求める。 広野町によると、仮設入居者や入居希望者らから「入居しても実際は住んでいない人がいる」「倉庫代わりに使われている」などの情報が週に複数件寄せられているという。同町は町外に建設した約700戸の仮設に調査票を配り、居住者数や居住状況を調べるが、調査票の返送がない場合は居住実態がないとみて立ち退
東日本大震災後に建設された仮設住宅をめぐり、居住実態がない入居者がいないかを探る実態調査が、福島県広野町などの地元自治体で行われることになった。入居できずにいる被災者に広がる不公平感の是正が目的だが、「不適切入居」の線引きは難しい上、住民側にも仮設を手放せない事情がある。「悪質な入居者は立ち退かせる」という行政側の対応がスムーズに進むかどうかは不透明だ。(小野田雄一) 「仮設に住まず、倉庫代わりに使っている人もいるようだ。狭い仮設でまじめに暮らしているのが、ばからしくなる」。広野町が、隣接するいわき市に建てた仮設住宅に暮らす男性(60)はこう憤った。 「不適切入居」が起きる要因はいくつかある。一つは避難制度の問題だ。 現行制度は、必要に応じて1世帯が借り上げ住宅と仮設の双方に申し込める。例えば夫が通勤のために仮設に入居し、妻が介護や育児のために借り上げ住宅に入居するケースが該当する。本来は
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