クローズアップ２０１２:震災復興住宅 生活基盤、再建に壁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
復興住宅の建設が予定されている女川町民陸上競技場。近く地質調査と測量が始まる予定だ＝宮城県同町で、影山哲也撮影 被災者の生活再建の前提となる住宅確保。その大きな柱である復興住宅（災害公営住宅）の建設計画が進んでいない現状が、明らかになった。早期建設が求められているだけでなく、北海道南西沖地震や阪神大震災のとき以上に、過疎や高齢化に対する備えも考慮する必要がある。復興住宅をめぐる被災地の現状と、あるべき姿を探った。【宮崎隆、影山哲也、中尾卓英】 ◇女川、競技場壊し用地捻出 家屋の全壊率が７割を超えた宮城県女川町。建設予定の復興住宅７１５戸のうち約２００戸は、被害を免れた高台の町民陸上競技場を解体して先行整備する。５月１１日には独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と協定を結び、設計から建設まで委託する「買い取り方式」を採用。わずか３人だった住宅担当職員に新たにＵＲ職員７人が加わり、マンパワー不足を
「町営」仮設法が足かせ : 災後を生きる : 企画・連載 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年末に畳が導入された「町営」仮設住宅で、住民と語らう自治会長の柳下さん（右から２人目）（７日、岩手県住田町で） 仮設住宅の窓越しに、北上山地の雪化粧が迫る。正月、柳下八七さん（６１）は年の瀬にようやく入った４畳半の畳の上で足を伸ばした。 岩手県住田町に、地元産気仙スギが新しい木造一戸建てが並ぶ。三陸海岸から３０キロ離れ、津波被害を免れた町が、沿岸自治体の被災住民のために町予算で建設した「町営」仮設住宅だ。 都道府県が被災自治体内にプレハブ式集合住宅を建設し、国費で負担する――。 国が決めた「公認」仮設住宅のルールをことごとく破って、多田欣一町長（６６）が建設を決めたのは東日本大震災３日後。「法や規則に従うと時間がかかり、被災者を救えない」。専決処分で９３戸分の建設費約３億円を予算化。１か月半後の２０１１年４月２５日に第１号が完成した。雪国仕様で断熱材を組み込んだ。 一方、公認分は８月まで
復興住宅：家賃を減額 「半壊」でも入居可能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で、自治体が建設する災害公営住宅（復興住宅）の入居要件や家賃が見直されることになった。現地の雇用状況が厳しいためで、国土交通省は制度を拡充するなどして、収入が極めて低い被災者向けに格安の家賃を設定できる措置を講じるほか、自宅が半壊でも、解体せざるを得ない場合は入居できるようにする。 復興住宅は建設費などを国が補助して県や市町村が整備する。家賃は場所や広さで異なるが、現行制度では、例えば家賃相場月５万円の部屋の場合、月収約１６万円の被災者は月３万円で入居できる。収入に応じて家賃は段階的に下がり、月収１０万円以下の人は一律約２万円。 だが、今回は被災地域が広範で経済活動の復興が容易でないため、安定収入の見通しが立たない被災者も多い。そこで国交省は、自治体が希望すれば、月収８万円以下の被災者には２万円よりさらに安い家賃を設定できるようにした。減額分は半額を国が、残りは自治体が
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化 - 社会
印刷 仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを８月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。 建設するのは、平屋（１ＬＤＫ）と２階建て（２ＬＤＫ）の一戸建て計１２１戸、アパート４棟（計４８戸）。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は６月臨時議会で、土地の造成費用を含め約１７億円の建設費を予算計上した。 関連リンク被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ 菅政権(7/21)復旧費、５年で１２兆円 政府復興基本方針原案(7/16)被災地の新築公営住宅、５年めどに安く売却 菅政権検討(7/3)震災復興
東京新聞:復興住宅 土地探し苦慮 「仮設」後 描けぬ未来図:社会(TOKYO Web)
被災地の反発を買って五日辞任した松本龍前復興対策担当相。問題となった達増拓也岩手県知事との会談で「仮設はあなた方の仕事。次の恒久住宅のようなものをわれわれは構想する」と語っていた。仮設住宅の入居期間は原則二年程度。本格的な生活再建のための住まいとなる復興住宅（災害公営住宅）は建設費や用地選定など課題が多く、震災から間もなく四カ月を迎えても建設は手つかずの状態だ。 「二年の間に家が建たなくて、その時に復興住宅ができてなかったら、どこにいけばいいのか」。津波で家を失った岩手県大船渡市の武田ミツさん（７５）は不安そうに語る。 一カ月半前から夫と二人で市内の仮設住宅で暮らす。海から約二百五十メートルの自宅は土台しか残らなかった。もう家は建てられないだろう。代替地のめどもたたない。「生きている間に自分たちの家に住めるのだろうか」
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仮設住宅:退去迫られ住民「離れたくない」 宮城・東松島 - 毎日新聞
仮設でない復興住宅、石巻で入居式