クローズアップ２０１２:震災復興住宅 生活基盤、再建に壁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

復興住宅の建設が予定されている女川町民陸上競技場。近く地質調査と測量が始まる予定だ＝宮城県同町で、影山哲也撮影 被災者の生活再建の前提となる住宅確保。その大きな柱である復興住宅（災害公営住宅）の建設計画が進んでいない現状が、明らかになった。早期建設が求められているだけでなく、北海道南西沖地震や阪神大震災のとき以上に、過疎や高齢化に対する備えも考慮する必要がある。復興住宅をめぐる被災地の現状と、あるべき姿を探った。【宮崎隆、影山哲也、中尾卓英】 ◇女川、競技場壊し用地捻出 家屋の全壊率が７割を超えた宮城県女川町。建設予定の復興住宅７１５戸のうち約２００戸は、被害を免れた高台の町民陸上競技場を解体して先行整備する。５月１１日には独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と協定を結び、設計から建設まで委託する「買い取り方式」を採用。わずか３人だった住宅担当職員に新たにＵＲ職員７人が加わり、マンパワー不足を

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2012年06月10日「大船渡、適地少なく建設難航」「約３６００棟が倒壊した岩手県大船渡市は１７年３月末までに約９００戸の復興住宅を建設する予定だが、現時点で用地確保のめどが立ったのは約２２０戸分」