河北新報 東北のニュース／震災アーカイブ構築目指す 河北新報社、総務省事業に参加
震災アーカイブ構築目指す 河北新報社、総務省事業に参加 グーグルアースの地図上に、新聞記事データを表示させる東日本大震災アーカイブサイトの画面イメージ 河北新報社は本年度、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島４県を対象にした総務省の「東日本大震災アーカイブ」構築・運用実証調査事業に、東北大などとともに参加する。 市民らが撮影した震災の写真や動画、行政資料などを保存。国立国会図書館と連携しながら、国内外のだれもが利活用できるデータベースのネットワーク化を目指す。 河北新報社は一部の報道写真とともに新聞記事の見出しを提供。記事の内容を読むときは既存の有料サービス「河北新報データベース」に接続する仕組みを作る。 市民撮影の写真と、記者が取材した「できごと」を関連付けながら閲覧できる「見せるサイト」にして、防災・減災教育などに活用してもらう。 また、運営する地域ＳＮＳ「ふらっと」の
津波だけではなく「災害の別の顔」にも注意を“想定外”に陥らないための防災都市計画のカギ――関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に聞く
東日本大震災に伴い発生した大津波により、多くの犠牲者を出し、町自体が壊滅状態に陥った三陸地方。しかしその一方で、岩手県釜石市、普代村など過去の対策によって犠牲を最小限に食い止められた地域があるのも事実だ。今回の震災を機に、多くの自治体が地震・津波の災害対策見直しに乗り出しているといわれるが、発生が懸念される首都直下型地震や東海・南海・東南海地震などに備え、本当に町を守ることのできる防災計画とはどのようなものなのか。阪神淡路大震災後の兵庫県や神戸市の防災都市計画にも携わってきた関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） むろさき・よしてる／関西学院大学総合政策学部教授。1944年兵庫県に生まれ。67年京都大学工学部建築学科卒業。71年同大学大学院工学研究科博士課程中退。京都大学助手、神戸大学工学部助教授、同大学工学部教授を経て、97年より
「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載 - 47NEWS（よんななニュース）
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災害「想定外」も想定へ…防災基本計画見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３０日、東日本巨大地震の発生を受け、中央防災会議（会長・菅首相）の「防災基本計画」を改定する方針を固めた。 津波や原子力災害などで国や自治体の予測を大幅に上回る事態が起きたことを踏まえ、想定外の災害への対応を強化する。 現行計画は津波対策について、「国及び地方公共団体は津波による危険が予想される地域について、避難場所、避難路の整備を図る」としている。 しかし、今回、避難場所自体が津波被害に遭ったケースが出たことから、避難場所の再考などで安全確保を強化する。 原子力災害については、現行計画は、国や自治体、事業者が「情報の収集・連絡体制の整備を図る」などとしているが、福島第一原子力発電所事故では連絡が円滑でなく、政府が１号機爆発を発表したのは発生から５時間後だった。改定では、日常的な意思疎通に向けた具体策を打ち出す見通しだ。
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