テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
全原発停止なら…５年後も節電の夏 関西・九州・四国
全原発停止なら…５年後も節電の夏 関西・九州・四国2011年7月26日3時0分 印刷 Check 脱原発の電力供給力 運転停止中の原発がいつ再稼働できるか見通せないなか、全原発が停止した場合に想定される来年以降の夏の電力供給力が２５日、電力各社に対する朝日新聞の取材で明らかになった。今夏のような政策的な節電をせずに「原発抜き」となれば、来夏は５社で電力が不足する見通し。さらに３〜５年後も原発比率の高い関西、九州、四国の３社で不足が続く。５年先も厳しい節電を迫られそうだ。 今夏は東日本大震災で発電所が被災した東京、東北の２社と、原発１１基のうち７基が停止中の関西で供給力が著しく低下。企業だけでなく家庭にも節電を求めて需要を抑え、電力不足を避けている。 それでも国内全５４基の原発のうち、今は調整運転を含め１６基が動いているが、来春にはそれらもすべて定期検査入りする。電力各社は全原発停止の場合に
孫社長との“ツイッター・アポ”から生まれた「太陽光ビジネス」の緊急特集
孫正義・ソフトバンク社長がツイッターでそんな呟きを発したのは7月7日、七夕の夜のことでした。 まさか本人はそんなつもりはなかったでしょうが、七夕の夜にラブコールされて応えないわけにはいきません。 われわれは、週刊ダイヤモンド編集部のツイッターアカウントで、「いつでもお伺いします。こちらもお会いしたくてウズウズしています！」と返しました。すると、孫社長もすぐさま反応、「是非。 ◯◯君、アポ調整宜しく」と、広報室長に指示を出したのでした──。 ◇ ◇ 孫社長が興味を持った本誌7月9日号第2特集「電力不足解消の第3の道──スマートグリッドの夜明け」は、3月11日の東日本大震災以降かつてない電力不足の不安を抱える日本が、採るべき解決の道を論じた特集です。 現在、電力政策のあり方は国民の関心事になっていますが、「安くて危険な原子力発電か」「高いが安全な自然エネルギーか」といった単純な議
今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに
東電も白状？夏の電力危機ほぼ回避か - オルタナ
エアコンとの併用で節電効果が高い扇風機。今夏は品薄状態が続く (C)duck75.東日本大震災の影響で懸念されていた今夏の電力不足だが、ここに来て大規模停電などの最悪の事態を回避できる公算が濃厚となってきた。日本経済新聞は１２日、東京電力の藤本孝副社長が「夏場の電力需要は乗り切れるメドがつきつつある」との見方を示したと報じた。東京新聞は５月１２日の時点で「真夏でも電力は不足しない」と伝えたが、それが裏付けられた形だ。 ■火力が順次運転再開、節電効果も大１２日現在の東京電力管内の最大供給可能電力は５２７０万ｋＷ（キロワット）。同社は鹿島・広野の各火力発電所の運転再開などにより、供給電力の積み増しを重ねてきたが、７月末には５５２０万ｋＷ、８月末までには５６２０万ｋＷを確保するという。 もちろん、電力に余裕が生じているのは同社の努力に加え、企業や家庭での節電効果も大きい。全国的に猛暑に見舞われた
節電：「扇風機が買えず蒸し風呂」仮設入居者、品薄に悲鳴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日に日に暑くなり、被災地でも節電が意識されている。避難所となっている大船渡地区公民館で、夕方になり薄暗い中、数少ない扇風機に集まり暑さをしのぐ子供たち。仮設住宅にはエアコンが設置されているが、多くの家庭が使用を控えている＝岩手県大船渡市で２０１１年７月１日午後４時１４分、望月亮一撮影 東京、東北電力管内で電気事業法に基づく電力使用制限令が１日発動され、「節電の夏」が本格的に始まった。各家庭でも１５％削減が求められる中、人気が集まっているのが扇風機。しかし突然のニーズの高まりに供給が追いつかず、被災地では仮設住宅の入居者が悲鳴を上げている。 「電器店に行ったら、まったく売っていなかった。何とか手に入れたいのに」。岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす男性（７３）はぼやく。真夏日となった６月２２日はプレハブの壁が触れないほど熱くなり、蒸し風呂のようだったという。 標準的な仮設住宅にはエアコンが１台設置
河北新報 東北のニュース／電力使用制限令きょう発動 罰則あいまい、誰に責任？
電力使用制限令きょう発動 罰則あいまい、誰に責任？ 節電策を探るため東北積水樹脂で行われた省エネ診断＝３０日午後２時３０分ごろ、宮城県柴田町 ７月１日発動の電力使用制限令は大口需要家（契約電力５００キロワット以上）のピーク時使用量の１５％削減義務違反に、罰則を設けて強制力を持たせたのが特徴。ただ違反企業の従業員の誰を摘発対象にするかなど、実際の罰則適用にはあいまいな点も多い。 罰則は制限値を超過する電力を使用した従業員らが対象で、罰金の最高額は１００万円。１時間当たりの制限値を超えるたびに１回の違反とみなされ、連続で５時間を超えれば違反５回とカウントされ、罰金の最高額も５００万円となる。法人の刑事責任も同時に問う両罰規程も設けている。 違反摘発は国が事実関係を把握し、捜査当局に申告する手順となる。罰則の適用は故意の場合に限られ、誤って超過した場合は責任を問えない。所管の資源エネルギー庁
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
東京スカイツリーの電力カット、秘策は7千トンの水槽
東武鉄道と東武エネルギーマネジメント（東京都墨田区）は6月16日、東京スカイツリーと周辺エリアで導入する地域冷暖房（DHC）に必要な「大容量水蓄熱槽」の建設と「大型熱源機器」の設置が、ほぼ完了したと発表した。地下に設けた4つの蓄熱槽の容量は合計7000トンに及ぶ。夜間電力を利用して熱源機で製造した冷温水を蓄熱槽に貯め、日中の冷暖房に用いる。夏・冬の昼間のピーク電力を、40%ほどカットできる見込みだ。
asahi.com : 自然に優しいエネルギーだけん…ミニ水力発電、今も活躍 - マイタウン島根
砂防ダムの水で電気を作る三沢小水力発電所。民家のような小さな建物に発電機が収められている＝島根県奥出雲町河内 中国山地にはかつて、農業用水などを使った小型の水力発電所が数百カ所もあった。大半は閉鎖されたが、島根県奥出雲町には今も活躍する発電所がある。福島第一原発事故でエネルギー議論が高まる中、半世紀前の施設の運営を続ける住民は、自然エネルギーの自給の大切さを実感している。 三沢地区にある三沢小水力発電所（出力９０キロワット）は、砂防ダムの水を引き、民家ほどの大きさの建物に設置された発電機で約１００世帯を賄える電力を作り出している。 １９５４年ごろには、３３３戸のうち４３戸に電灯がなく、電気が通っていても脱穀機を動かすと、裸電球が消えてしまうほど電圧が低かった。未点灯世帯をなくして産業振興を図るため、村役場や農協が中心となって５７年に発電所を完成させた。 現在はＪＡ雲南が施設を所有し
原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
東電の電力回復策に自然エネなし - オルタナ
東電が１８日公開した政府との合同による「福島原発事故対策統合連絡本部」（１５日開催）の様子。前列左から２人目が清水正孝社長、その右が勝俣恒久会長、一人置いて海江田万里経済産業大臣東京電力の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会に政府参考人として初めて出席した。今夏の電力不足について、清水社長は「約５２００万キロワット（ｋｗ）の供給力をなんとか確保したい。小型のガスタービンなども含め、さらに積み増したい」と述べ、現在の計画より供給力をさらに増強する意向を示した。 東日本大震災で東電の電力供給力は一時、３１００万ｋｗまで低下していた。しかし、火力発電設備の復旧に加え、既存の千葉など３火力発電所での小型ガスタービンの増設（４月１５日時点計画で発電能力１１０万ｋｗ）、夜間にくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の活用、各企業の工場に設置された自家発電設備からの余剰電力の調達なども行って５２００万ｋｗま
スカイツリーも空港も―日本で「地中熱」増殖中 - オルタナ
空気熱、地中熱を使った空調の消費電力量の年間推移（地中熱利用促進協会調べ）「地中熱」を使えば、冷暖房の消費電力量を大幅に減らせる。これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが、政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。空港やスカイツリーなど大規模施設での導入も相次ぎ、国内に「地中熱利用」が広がりつつある。 地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃だ。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの約半分しか電力を消費しない。暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。 火山地帯を約2000m掘って高温の蒸気や熱水で発電する「地熱」利用と異なり、比較的浅い地下にある空気や水の熱を空調や給湯、融雪などに使うのが「地中熱利用」である。熱源杭を打ち込む工事は早ければ１日で終わる。新築ビルの場合
原発より強かった 東北の地熱発電所 - オルタナ
秋田県にある東北電力の澄川地熱発電所（三菱マテリアル「澄川パンフレット」より）東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第１原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所３カ所（岩手県、福島県、秋田県）は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の１KWh当たり20gに比べて、同13g（電力中央研究所調べ）と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。 東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」（出力５万KW）、岩手県の「葛根田」（１，２号合計出力８万KW）、福島県の「柳津西山」（出力６万５千KW）、秋田県の「上の岱」（出力２万8800KW）の４カ所。３月11日は、点検中の「上の岱」を除く３カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、２日以内に運転を再開した。 ■ 原油
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 資料からは
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原町火力発電所１号機の営業運転再開について| 東北電力
埼玉県：知事が県内に太陽光発電所計画 孫社長と連携し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.inosenaoki.com/blog/2011/04/post-5.html
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asahi.com（朝日新聞社）：北海道電力、本州に送電できず - 社会