チリ大地震津波で被害を受けた養殖漁業者を支援しようと、イオンスーパーセンター(盛岡市)は4日、岩手県内の一関店と金ケ崎店で大船渡産ホヤの緊急販売を始めた。みやぎ生協(仙台市)も6日、宮城県内の全48店で県産ホタテの緊急販売キャンペーンを展開する。 イオンスーパーセンターは、被害に遭った養殖施設の中から販売可能なホヤを選別。一関店では1年ものから4年ものまで計100個を入荷し、割安で販売した。 同店の小林健太郎店長(37)は「品質に問題はない。地域で助け合い、漁業者を支えたい」と話した。イオンは順次、東北6県のグループ約50店舗で、計1000キロの大船渡産ホヤを販売していくという。 みやぎ生協は石巻市雄勝産、気仙沼市唐桑産のホタテ計約2万枚を用意し、市価より2割ほど安い1枚99円で販売する。仙台市宮城野区の幸町店など5店では、宮城県漁協の職員がむき身作業を実演し、バター焼きにして試食を
地震で発生する津波による浸水被害の予測システムを国土交通省が開発した。 地震規模や震源などのデータを入力すると、パソコン画面の地図上に浸水エリアが表示される。津波到達前に被害予想地域を把握することで、被害を最小限に抑えるのが狙いで、新年度から運用を開始する。 予測システムは国交省東北地方整備局が開発、先のチリ巨大地震での津波を調査中の東北大の今村文彦教授(津波工学)もかかわった。震源や規模などが異なる数千パターンの地震を想定し、沿岸各地の地形などから浸水が予想される範囲をコンピューターで解析し、データベース化した。 地震が発生した際、沿岸自治体の職員が、震源などのデータを入力すると、最も起こりうる浸水パターンを選んで画面に表示する。宮城、岩手両県の沿岸自治体から順次、運用を始め、東北6県の沿岸71市町村に広げる。
災害時に一人暮らしのお年寄りや障害のある人など避難場所に自力で速やかに逃げることが困難な人たちの避難をどう支援するか。大津波警報にもとづく避難指示が出た2月28日、八戸市では支援が必要な人を登録した市のリストに沿って、消防や民生委員らがお年寄りらに避難するよう的確に伝えることができた。一方でリストはあるものの、一人ひとりの避難方法の具体化はこれから。仕組みが整備途上であることも浮き彫りになった。(栗田有宏) 国は災害時要援護者の避難支援対策を市町村の役割と位置づけ、全国の自治体に対して2009年度をめどに、避難支援の対象者をだれにするかといった「全体計画」を作るよう求めた。 そこで八戸市は06年度から、支援対象となる65歳以上の一人暮らしの人や障害者、要介護度が高い人らに名簿登録申請書を配り、支援を必要とする人の登録を進めてきた。今回はそのリストが避難指示の伝達に生かされた。 八戸広
外国人向けに災害情報を提供する宮城県のウェブサイトに、「この地震による津波の心配はありません」という誤った英文が約5時間にわたって掲載された。サイトの管理会社「テクノ・マインド」(仙台市)によると、災害情報が自動配信されず、手動に切り替えた際に定型文を間違えて選択したという。サイトは日、英、中、韓、ポルトガルの5カ国語で表記される。誤った英文は午後0時45分に掲載され、閲覧者の指摘を受けて同5時50分に修正された。 また、災害情報を登録者に電子メールで配信するサービスでもトラブルが相次いだ。海外で起きた地震の津波情報に対応していなかったため、警報発令から数時間後にメールが配信されたほか、韓国語の災害情報は配信されなかった。【比嘉洋】
チリ大地震で東北の太平洋側に大津波警報が発令された2月28日、青森県むつ市が避難指示の対象地区のうち2地区の851世帯1313人に、指示を出していなかったことが2日、分かった。 避難指示の対象から漏れたのは、津軽海峡沿岸の同市大畑町の上野地区(626世帯、817人)と湊村地区(225世帯、496人)。 市防災調整課によると、大津波警報を受けて最初に避難勧告を出す際、職員が2地区を抽出しなかった。市はミスに気付かず、28日午後0時45分に避難指示を出した際も2地区を該当地区に入れなかった。 ほかの11地区には防災無線や防災メールなどで避難所が周知された。市は2地区にも避難所を設けたが、高台への避難を呼び掛ける防災無線を流しただけで避難所への誘導はなく、利用した住民はいなかった。 市は「事務上のミスで大変申し訳ない。2重3重のチェックの徹底を図り、二度と同じようなことがないようにしたい
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