コンセプトブック 弊社代表長谷川が、創業からの変わらぬ思いを書き綴った小冊子。 「長持ちする家」を建てたい方は、必見です。 ご希望の方は、件名に「小冊子希望」とご記入いただき、送付先を明記の上メールにてご請求ください。
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東日本大震災の津波で大きな被害を受けた市町村の多くは、人手不足や震災関連業務への対応で罹災(りさい)証明書の交付手続きが滞り、結果的に生活再建支援金の給付も遅れている。給付の遅れは、被災者の当面の生活を支える目的を損ないかねない。国は罹災証明書なしに支援金が支給される「長期避難世帯」の認定を活用するよう、県や市町村に働き掛けているが、利用は限定的だ。(若林雅人) <罹災証明/交付に遅れ> 生活再建支援金の申請・支給状況は表の通り。東北3県の支給率は3日現在、4.8%〜32.5%にとどまる。支給が順調に進んでいるとは言い難い。 支援金の支給が遅れているのは、市町村が罹災証明のための現地調査に時間がかかっている上、支給事務を受託している財団法人都道府県会館(東京)も、続々と届く申請に処理が追いついていないためだ。 同会館の被災者生活再建支援基金部は「自治体が罹災証明の受け付けを始めた時期
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 筆者は「福島原発震災 チェルノブイリの教訓(4)」でこう書いた。 「福島原発の事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故並みのレベル7に引き上げられた(4月12日)。放射性物質の総量が未発表なのでなんとも言えないが、原子力安全・保安院と東京電力の記者会見を報じた各紙記事によると、放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル(保安院と原子力安全委員会の推計で差がある)で、
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一) ――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止
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