河北新報ニュース 焦点／届かぬ生活再建支援金

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた市町村の多くは、人手不足や震災関連業務への対応で罹災（りさい）証明書の交付手続きが滞り、結果的に生活再建支援金の給付も遅れている。給付の遅れは、被災者の当面の生活を支える目的を損ないかねない。国は罹災証明書なしに支援金が支給される「長期避難世帯」の認定を活用するよう、県や市町村に働き掛けているが、利用は限定的だ。（若林雅人） ＜罹災証明／交付に遅れ＞ 生活再建支援金の申請・支給状況は表の通り。東北３県の支給率は３日現在、４．８％〜３２．５％にとどまる。支給が順調に進んでいるとは言い難い。 支援金の支給が遅れているのは、市町村が罹災証明のための現地調査に時間がかかっている上、支給事務を受託している財団法人都道府県会館（東京）も、続々と届く申請に処理が追いついていないためだ。 同会館の被災者生活再建支援基金部は「自治体が罹災証明の受け付けを始めた時期