Tweet 東日本大震災の復旧・復興に向けた本県の事業費が、8年間で総額8兆円に上ることが県の試算で分かった。県は、県復興基本計画(2011~18年度)に盛り込んだ354事業について、国、県、市町村を含む本県全体の復興費用を初めて算出。県はこの試算を基に、本格的な復興予算となる第3次補正予算や来年度予算の財源確保、事業への反映を強く要望する。 試算は、県が復興費用の概算を示すことで国への要望に具体性を持たせることなどを狙いに実施。 復興計画の事業について、実際の被害状況や阪神大震災の際の復旧・復興費用などを基に算出した。日本政策投資銀行が算定した本県の被害額は4兆3千億円だった。 内訳は、復興基本計画の三つの柱に沿って「安全の確保」が3兆7千億円、「暮らしの再建」が2兆2千億円、「なりわいの再生」が1兆4千億円。そのほか「三陸創造プロジェクト等」として7千億円を見込む。 「安全の確保」は住
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