経年劣化でゆがんだ木材をテープで押さえている仙台市内の仮設住宅。入居の長期化で老朽化対策が不可避となっている 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県が、プレハブ仮設住宅の老朽化対策に乗りだしている。復興まちづくりや住宅再建の遅れから、被災者の長期入居が避けられない情勢になっているためだ。建物は一部で劣化が始まっており、3県はこまめな補修で施設の延命を図る。(鈴木拓也) 最も積極的に対策を進めるのは岩手県。本年度から年2回の定期点検に加え、モデル事業として県沿岸部の仮設住宅を試験修繕する。 計画では、被災者が居住している仮設住宅1、2棟を対象に実施する。今夏をめどに床などを直し、入居者の負担や修繕費用を調べる。点検内容を精査し、他の物件への適否を判断する。 福島県は昨年12月からことし1月にかけ、全棟を対象に一斉点検を行った。軽微な屋外スロープの損傷などを中心に、3月末までに約21
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