Web東海新報:【大船渡市】 最終回の市災害復興計画策定委 浸水想定域は住宅制限へ 市長「木造建築しない」
最終回となった大船渡市災害復興計画策定委員会（会長・塩崎賢明神戸大学大学院教授、委員28人）は22日、立根町の大船渡アーバンで開かれた。当局側が示したＪＲ大船渡駅周辺の線路、赤崎町での主要地方道かさ上げなどを盛り込んだ土地利用方針図案は承認。一方で、住宅建築については戸田公明市長が「浸水想定域では木造は認めない」と、原案とは一部異なる方向性を示し、今後地区・地域ごとの細かい協議を経て最終的な合意形成を図ることになった。 策定委員会は５月に設置して以来７回目の開催で、委員約20人が出席。この日は国・県による防波堤や防潮堤の整備目標をふまえた津波シミュレーション結果をもとにした、地区別土地利用方針の最終図案が示され、協議に入った。図案は20日に市議会議員に対して示されたものと、大きな変更はなかった。 大船渡湾内の場合、明治29年の明治三陸津波を食い止める規模の海岸保全施設を想定。湾口防波堤
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東日本大震災発生直後に着工したプレハブ工法の応急仮設住宅などを対象に、外壁をはじめとした改修工事が進められている。断熱性能を高めるほか、網戸も設置して住環境向上を図るもの。初期整備分に対しては、震災発生から数カ月後に建設した住宅に比べ、性能面での“格差”が指摘されていた。収納が少ないといった不満も多いが、団地によっては住民自らで克服する動きも出ている。 大船渡市内で最も早く入居が始まった、大船渡町の地ノ森団地（旧県立大船渡病院跡地、72戸）。今月中旬以降、外壁面に断熱壁を設置するといった改修作業が行われている。 同団地は、震災から２週間後の３月25日に着工。約１カ月後の４月下旬から入居が始まった。避難施設や親戚宅とは違い、被災者は家族ごとに戸別の生活空間が確保される環境に安堵したが、新たな問題に直面した。 梅雨時期には結露のほか、壁から雨水が入り込む住宅もあった。雨水は床板に染み入り
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