社団法人コンテンツ海外流通促進機構の推計によれば、オンラインで流通する日本のコンテンツの内、映画や音楽、ゲームなどにおける海賊版の被害額は、年間3300億円から4300億円以上(2019年時点)という。 被害の状況を受け、文化庁は8月をめどに相談窓口を立ち上げる方針。今回のポータルサイトも窓口の開設に先立った施策という。窓口はポータルサイト内に設置する予定。 関連記事 「早く対処しなければ『漫画村』のような問題に」──東映、KADOKAWAなど13社が「ファスト映画」制作者に損害賠償請求 損害額は20億円と算定 東映、KADOKAWAなど13社が、「ファスト映画」の制作者3人に損害賠償請求を求めて提訴した。損害額は20億円と算定。最低限の損害回復として、このうち5億円の支払いを求めている。 違法漫画サイトへの月間アクセス数、半年で半減 ただし後継サイトは急成長中 出版物の海賊版サイト上位1