韓国の李洛淵首相（ロイター） 韓国で過去にないほどの旭日旗バッシングが起こっている。韓国の李洛淵首相は１日、同国南部の済州島で１０日から開かれる「国際観艦式」（１５か国が参加）で、韓国側が日本側に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めていることに関連し「日本の植民地支配の痛みを記憶する韓国人の気持ちに、旭日旗がどう影響するか、日本ももう少し細かく考慮する必要がある」と国会答弁で述べた。日本側は従来通り掲揚する方針だが、そもそも韓国側の主張は歴史的に見ても間違いだらけだと専門家は指摘している。 旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国では観艦式での掲揚自粛を求める世論が広まっている。韓国側が間接的に掲揚自粛を呼び掛けているが、小野寺五典防衛相は自粛しない考えを示している。 複数の韓国メディアによると、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１日「旭日旗禁止法を作らなければならない」と提案。

さらに、前述した国連での“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言も、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶だ。安倍首相は「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」（2014年10月3日、衆院予算員会）などと国会で繰り返し吉田清治証言を槍玉にあげて、「慰安婦」問題の矮小化言説をがなりたててきた張本人だからだ。 総理大臣自らが「慰安婦」問題を歪曲し、「被害者の声に耳を傾け謝罪と補償に応じるべきだ」という国際的な意見を無視する──。いや、それは安倍首相や政府の見解だけではない。先日も、自民党の杉田議員や和田政宗参院議員、片山さつき地方創生担当相らと関係があった右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が台湾で慰安婦像を蹴りつけるという事件が起こったばかりだが

なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか 戦争の象徴か、自衛隊の象徴か 「戦犯旗を掲げた日本の軍艦が済州港に入港することは容認できない」 今月10日から済州民軍複合観光美港（済州海軍基地）で開かれる「2018大韓民国海軍観艦式」に、日本の海上自衛隊の艦船がいわゆる旭日旗という海上自衛隊の旗（自衛艦旗）を掲げてやって来るというニュースが知れ渡ると、韓国国内では反発の世論が大きくなっている。韓国や中国など日本に侵略された国々にとって、旭日旗は日本帝国主義の象徴と認識されているからだ。一部の市民団体や元従軍慰安婦らが公に日本を批判し、旭日旗を降ろして入港するよう要求した。この問題が話題になると、今月2日には与党「共に民主党」の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員が、旭日旗を掲揚した船舶が韓国領海に入るのを認めないことなどを盛り込んだ旭日旗禁止法案3件を代表発議した。観艦式の主催者である韓国海軍も手を貸