トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど

アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで、報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその職員などに対して制裁を科すほか、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じました。 これについてアメリカのオバマ政権は報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの２つの情報機関と情報機関の４人の職員、それにサイバー攻撃を支援した３つの企業に対して制裁を科すと発表しました。 さらにアメリカに駐在しているロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者３５人に対し、７２時間以内に国外に退去するよう命じました。 オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。

地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人

奈良市の春日大社で見つかった古い刀が、平安時代から鎌倉時代にかけて作られた「黒漆太刀」と呼ばれる名刀であることがわかり、神社は鎌倉時代に権勢を振るった北条氏が納めたと伝えられる太刀の可能性が高いとしています。 その結果、さやなどが黒い漆で装飾された「黒漆太刀」と呼ばれる刀で、刃の部分の模様やそりの特徴から、平安時代の末期から鎌倉時代の後期にかけて作られた名刀とわかったということです。 春日大社によりますと、鎌倉時代に権勢を振るった北条氏が「黒漆太刀」を奉納したという記述が文献にあることから、これらのいずれかである可能性が高いということです。 東京国立博物館の酒井元樹主任研究員は「当時の大刀がこれほどいい状態で残っていることは珍しく、国宝に指定されている太刀と比べても遜色ない。日本の刀剣史を考えるうえで非常に興味深い発見だ」と話しています。 これらの太刀は、春日大社の国宝殿で来年３月まで展示

新潟県糸魚川市でおよそ１５０棟が焼けた大規模火災で、市では被害を受けた地域の道路に散乱しているがれきの撤去を２５日にも終えるとともに、自宅を失った人たち向けに公営住宅や民間アパートなどおよそ２００戸を用意するなど、今後、本格的にまちの再建に向けた取り組みを進めることにしています。 糸魚川市は、火元付近の３６３世帯の７４４人に出していた避難勧告を、２４日、すべて解除しました。 市によりますと、被害を受けた地域の道路に散乱しているがれきについては、２５日中にも撤去を終えることができる見通しだということです。 また、延焼した住宅などおよそ１５０棟のほとんどが全焼していると見られ、市では２５日から被災した人を対象に公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の発行を始めることにしています。 さらに、自宅を失った人たち向けに公営住宅や民間アパート、それに企業が所有する社宅などおよそ２００戸を用意する

安倍総理大臣は、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備や、２０２５年の万博の大阪誘致の実現に向けて協力して取り組んでいくことで一致しました。 会談では、先の臨時国会でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が自民党や日本維新の会などの賛成で成立し、今後、政府が具体的な法整備を進めることを踏まえ、日本維新の会側が、施設の誘致を目指す大阪府と大阪市でもギャンブル依存症の対策などに取り組む考えを伝えました。 また、大阪府が誘致を目指している２０２５年の万博について、実現に向けて協力して取り組んでいくことで一致しました。 会談のあと、安倍総理大臣は東京都内で記者団に対し「『ことしもいろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』という話だった」と述べました。 民進党の蓮舫代表は、大阪市で記者団に対し「先の臨時国会でも日本維新の会

ドイツの首都ベルリンの屋外の市場に大型トラックが突っ込んで１２人が死亡し、テロの疑いが持たれている事件で、イタリアのミンニーティ内相は２３日、記者会見し、事件に関わった疑いが持たれていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）をイタリア北部で警察が射殺したと発表しました。 また、警察官１人が肩を撃たれてけがをしましたが、命に別状はないということです。 アムリ容疑者は去年７月にドイツに入国したものの、難民申請が、ことし却下されていて、ドイツ政府は国外に逃亡した可能性もあるとみて捜索の範囲をヨーロッパ全域に広げて行方を追っていました。 地元の複数のメディアによりますとアムリ容疑者はドイツ入国前に滞在していたイタリアで複数の犯罪で収監されていたということです。