東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び

鳩山由紀夫首相は２２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。 ［表で見る］普天間飛行場移設問題をめぐる政府・与党幹部の主な発言 首相は、コペンハーゲンでクリントン長官に移設問題の経緯を説明した翌日の１８日夜(日本時間１９日未明)、記者団に「基本的に理解してもらった」と語った。だが、首相は２２日、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明した。 【関連：普天間問題】 ・ クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し　普天間問題で米国の立場は不変

【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。　民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。　鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。　また「鳩山首

奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 　誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 　長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 　被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 　しかし、立件を断念

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前の記事　ヒマラヤ氷河を急速に溶かす、都市からの「煤」(動画) 「稲妻の制御」をめざす米軍 2009年12月22日 Katie Drummond 写真：ローレンス・リバモア国立研究所。説明はこちら 最近では、「地球温暖化に歯止めをかける」ことを目指して、鉄分を海に投入して、温室効果ガスを吸収する藻類の増加を促す、北極圏を塵で覆う、といった地球工学的なアイデアが浮上している(日本語版記事)。だが、米国防総省の先端研究機関である国防高等研究計画庁(DARPA)は、ずっと以前から天候制御や地球工学的な研究を行なってきている。敵国の気候を操作して、自国軍の作戦能力を高める研究(日本語版記事)などを遂行してきたのだ。 そして今DARPAは、天候制御研究の新しい目標を見つけた。この目標を達成できれば、現代的な火薬武器に代わって、神話に登場するような兵器が出現するかもしれない。 DARPAは、「稲妻発生

鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン