秘密保護法は「今世紀最悪」 米有識者も批判：朝日新聞デジタル
参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。 韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（電子版）は７日、「日帝時代（植民地支配時代）のようにファッショ制度を樹立するものだ」と非難した。
原発建屋外で最高値の放射線量 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われた排気筒という設備を、東京電力が調べた結果、放射線量が１時間当たり２５シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は推定値ですが、建屋の外では最も高く、東京電力は作業員の立ち入りを禁止し、対策を検討しています。 東京電力は作業員の被ばく対策のため、福島第一原発の１号機と２号機に隣接する高さ１２０メートルの排気筒の周辺で放射線量を調べました。 その結果、建屋と排気筒をつなぐ配管の地上８０センチの部分で、放射線量が今も１時間当たり２５シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は周辺の放射線量から算出した推定値ですが、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ２０分で達します。 排気筒は、おととしの事故で放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われたもので
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たんぽぽの礼拝堂 鈴木寛が民主党を離党
7月の参院選で落選してしまった鈴木寛元文部科学副大臣が、 民主党を離党することになりました。 これはびっくりです。わたしは「えーー！？」と思いましたよ。 長いあいだお疲れさまでしたと、もうしあげたいと思います。 「民主・鈴木寛前参院議員、離党届を提出」 「「すずきかん」を応援いただいた皆様へ」 （はてなブックマーク） 昨年12月の衆院選、今年7月の参院選と、2度の壊滅的大敗によって 大量の落選者が出た民主党では、離党や辞任をするかたが相次いではいたのでした。 そんな中にあって鈴木寛氏もかという感じです。 鈴木寛氏の議員在職中の活動については、わたしも紹介したことがあります。 はてなブックマークでもこれまでの業績を評価するかたもいるし、 離党を惜しむ声が多くなっています。 民主党としても、貴重な人材を失ったのではないかと思います。 「藤原和博のシンポジウム （コミ
東京新聞:成立ありき 口約束乱発 「第三者機関」また新組織案:政治(TOKYO Web)
参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。 （金杉貴雄） 菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチ
秘密保護法案に世論猛反発 焦る首相、野党の審議要求無視 与党、対決路線突き進む－北海道新聞[政治]
秘密保護法案に世論猛反発 焦る首相、野党の審議要求無視 与党、対決路線突き進む （12/06 13:19） 安倍晋三首相が５日、特定秘密保護法案の成立に突き進んだ。与党は同法案の修正で合意したみんなの党や日本維新の会による慎重審議の要求も退けて参院国家安全保障特別委員会で採決を強行し、本会議に緊急上程。５日中の本会議採決は野党の猛反発を受けて見送ったものの、与野党の対立は決定的となり、国会は最終盤で大荒れとなった。 「ダメだ、ダメだ」「許されるわけないだろ」。５日の同特別委。採決を宣言する中川雅治委員長（自民党）は野党議員に詰め寄られ、「可決」を叫ぶ声は怒号にかき消された。 力任せの手法に、衆院で法案に賛成したみんなの党も採決を退席。首相は当初、野党の賛同も得た形での法案成立を目指していたが、与党側は反発を承知で採決に踏み切った。 ■デモの拡大 日を追うごとに国会周辺で拡大する法案反対デモ
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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デーモン閣下 流ちょうな英語披露、幼少？時ＮＹ暮らし - スポニチ Sponichi Annex 芸能
江川紹子「“日本はスパイ天国と言われる”というフレーズが繰り返されてきたのだけど、誰が言ってるか聞いたことがないにゃ」
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34684038.html