ゲームソフト各社が人気タイトルの最新作をスマートフォン(スマホ)に相次ぎ配信する。コーエーテクモホールディングスは5月中旬から看板ゲーム「信長の野望」をスマホ向けに投入する。スクウェア・エニックスも5月に「ファイナルファンタジー」の最新作の配信を始める。ゲーム端末としてのスマホの存在感が一段と高まっている。「信長の野望」は戦国武将になりきり、天下統一をめざすゲーム。1983年に第一作が発売され
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが9日の記者会見でSTAP細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「STAP細胞を信じる会」が10日発足した。STAP細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「STAP細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士(波動学)。江本氏は会見で「STAP細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌10日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「STAP細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞
消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。 2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。 その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.
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