世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について「2年以内」で収束が可能との見通しを示した。 テドロス氏は、1918年から世界で大流行したインフルエンザの「スペイン風邪」が収束までに約2年かかったとしたうえで、「当時に比べて現在…
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について「2年以内」で収束が可能との見通しを示した。 テドロス氏は、1918年から世界で大流行したインフルエンザの「スペイン風邪」が収束までに約2年かかったとしたうえで、「当時に比べて現在…
新型コロナウイルスのクラスターが発生した立正大淞南高サッカー部の「陽光寮」=松江市大庭町で2020年8月10日午前9時43分、小坂春乃撮影 高校や大学の部活動の寮で新型コロナウイルスの大規模なクラスター(感染者集団)の発生が相次いだ。松江市の立正大淞南(しょうなん)高校(生徒数309人)では男子サッカー部員を中心に17日までに104人(うち生徒96人)が感染。サッカー部の寮生の感染割合は7割近くに上り、集団生活での感染予防の難しさが浮き彫りになったが、猛暑で体調を崩しやすい季節ゆえに検査が遅れた面もある。奈良県天理市の天理大ラグビー部でも18日までに寮生活の部員53人が感染。同様の環境にある全国のスポーツ強豪校は警戒を強め、専門家は注意を呼びかけている。
「さっさと帰って下さい!!」――。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、「自粛警察」「マスク警察」に続き、夏休みに帰省する人を攻撃する「帰省警察」という言葉が話題になった。東京都在住の60代の男性が青森市の実家に帰省した際には、帰省をとがめる内容の紙が実家の玄関先に置かれていた。こうした言葉が生まれる背景と人々の心理について、三浦麻子・大阪大学大学院教授(社会心理学)に聞いた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 帰省警察は正義か お盆に実家に帰る人をとがめる「帰省警察」はSNSで話題になり、メディアもとり上げた。中でも話題となったのは、実家の墓の掃除などをするため8月5日に都内から青森市に帰省した男性が、玄関先で見つけた紙に「なんでこの時期に東京から来るのですか?」「良(い)年して何を考えてるんですか? この通りには小さい子も居るのです。そして高齢者もです」などと手書きで書かれていた
ノンフィクションライターの石戸諭さん(36)が新著『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)を刊行した。「安倍晋三首相に近い右派論客」とされる百田尚樹氏はツイッターで差別的発言を繰り返す一方、『永遠の0』などベストセラーを生む人気作家でもある。このねじれを「現象」として読み解きながら、今の日本を覆う「右派ポピュリズム」の本質に迫る。 <この本が面白いのは百田尚樹について書いた4分の1ほど><残りの4分の3は(略)保守論客ではない私には関係ない話>。百田氏は本書について7月6日のツイッターでこうつぶやいた。「そこは裏表のない人で、同じことを対面でも言われました」と笑う石戸さん。「でも<保守論客ではない私>という言葉が象徴的で、彼の自己認識は僕らの知る現実とは違う。その批判のかみあわなさこそ、この本で解き明かしたかったこと」と語…
インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル(CM)に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ(検索目印)がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA(グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル)への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…
「ナヌムの家」の運営体制について問題点を指摘する官民合同調査団の宋基春団長(左)=京畿道政策ブリーフィングのオンライン中継画面より 元慰安婦が共同で暮らす施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」の寄付金流用疑惑などを調べていた韓国京畿道(キョンギド)の官民合同調査団は11日、オンラインで記者会見を開き、寄付金約88億ウォン(約8億円)のうち元慰安婦の生活施設に使われたのは2%にあたる約2億ウォンにすぎず、法人側に業務上横領・背任の疑いがあるとする中間報告を発表した。専門家や市民が参加した「官民協議会」を通じて運営の正常化を図るよう提言した。 調査結果は、李在明(イジェミョン)知事に伝え、最終報告をまとめる。これを受け京畿道は、警察への告発や施設閉鎖など行政処分を決定する。
保釈直後、記者の取材に応じる周庭氏=香港北東部の大埔警察署で2020年8月11日午後11時8分、福岡静哉撮影 香港警察に国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕された民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が11日深夜、保釈された。周氏は保釈後、記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。【香港・福岡静哉】=記事の最後に周庭氏の動画 記者 今回の逮捕についてどう考えますか。 周氏 明らかに政治的な弾圧です。逮捕はとてもばからしく、今も、なぜ私が逮捕されたのか分かりません。昨日、私の家に警察が来た時は、本当にショックでした。このようなばからしい政治的な摘発は、ただちにやめるべきです。こうした弾圧は私だけでなく、多くの香港市民の身に将来、起こり得ることです。より多くの人が、香港の状況に関心を持ってほしい。私たちは絶対に諦めない。 記者 警察署で拘束されている間、どんなことを
公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は(前日から)6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く(療養用の)ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密(密閉、密集、密接)の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫(ひまつ)防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…
米国が2014年に静止軌道に打ち上げたスパイ衛星「GSSAP」の想像図。中国やロシアの軍事衛星への接近を繰り返している=米空軍提供 昨年から今年にかけて、米国、フランス、日本で宇宙軍や作戦部隊が相次いで発足した。映画「スター・ウォーズ」で描かれた世界や、ウルトラマンで登場した「地球防衛軍」のようなものがいよいよ現実になるのか? しかし、「敵」は、ダース・ベイダーでもバルタン星人でもない。近年、宇宙への進出が著しい中国とロシアだ。 ソ連が1957年に人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから60年以上たち、今や60を超す国・地域が衛星を運用する。その数は今年3月末時点で約2300基にのぼる。カーナビやスマートフォンの位置情報、天気予報、果ては現金自動受払機(ATM)に至るまで、私たちの生活は宇宙の「インフラ」なくしては成り立たなくなっている。 軍事の分野でも同様だ。大洋を航海する潜
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