この記事の3つのポイント 車椅子ユーザーへのシネコンの対応が話題になった 少数派の「わがまま」ととらえる見方は正しいのか？ 現実は理想とは違う。だからこそ我々は前に進むべきだ 先だって、某SNS――などとぼかす必要もないか、ネットでは衆知のことだし――現「X」、というよりも今でも旧「Twitter」と書いたほうが通りがよいSNSでちょっとした騒動が発生した。 以下、個人の問題ではなく社会の問題としてとらえるために、固有名詞を省いて事態を要約する。 車椅子ユーザーがシネマコンプレックスへと映画鑑賞に行った際に、「当劇場は段差があって危ない。スタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえれば」と言われたと書き込み、当該シネコンが「不適切な対応に関するお詫び」という文書で謝罪する事態になった。 私は傍観者でしかなかったのだが、驚いたのはSNSにおける車椅子ユーザー側

企業と自治体のミスマッチがなぜ発生するのか。現在の日本の平均的な姿を正しく把握できていないからではないか。加えて、企業と自治体がビジョンを共有する仕組みが存在しないことも大きな一因だ。

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

人口減少地域では空き家と移住者をマッチングさせようと自治体が主体となって「空き家バンク」の取り組みが増えている。国土交通省によると、全自治体の7割に当たる1261自治体が設置済みという（2019年10月のアンケート調査結果）。さらに2018年4月からは各自治体の情報を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」も国交省主導で始まり、参加自治体は2021年12月時点で867、登録物件数は約1万件という。 本来であれば、こういった不動産の流通は市場に任せておけばよいはずだ。なぜ国や自治体が積極的に関与しなければならないのだろうか。 それは、不動産業界にとって、こうした空き家に限らず低価格物件の仲介はうまみが少ないビジネスだからだ。例えば、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表している2020年10月から2021年12月までの首都圏の中古マンション取引状況を集計してみると、3000万円

大阪の話をせねばならない。 気が重い。 というのも、最大限に気を使った表現を心がけても、話題が大阪に及ぶと、高い確率で、大阪の人々の反発を買う結果になるからだ。 これは、昔から変わることなく続いている傾向だ。 オダジマは、大阪では好まれていない。 残念だが、このことは認めなければならない。 当欄でも何回か書いたことだが、20代のはじめの頃、私は、大阪の豊中市というところに8カ月ほど住んでいたことがある。その当時から、自分がどう振る舞っても誤解されることに、当惑を感じたものだったのだが、その印象は現在に至っても変わっていない。 ものを言っている当人の自覚としては、特段に気取っているつもりはないのだが、私の素のしゃべりは、彼の地では 「気取っている」 というふうに受け止められる。 ほかにも 「インテリぶっている」 「ええかっこしいやな」 「あえてややこしい言い回しで人をケムに巻こうとしている」

東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めをめぐって、奇妙な事実や不可思議な背景が漏れてきている。 現状で判明している事実と、明らかになっていない疑惑を整理しつつ、事態を適切に説明し得るシナリオと、今後究明が期待されるポイントを検討していく大切な仕事は、ジャーナリズムの世界の記者さんたちにまかせる。 私は、自分の足で取材をしている人間ではない。ひとさまの書いた記事を上から論評して、なにがしか意味のあることを言える立場の人間でもない。 なので、当稿では、自分の身に起こったことを起点に、今回の事件を、個人的な視点から眺め直してみるつもりでいる。 事件の真相や背景について、憶測を並べることは差し控える。 というのも、署名運動を推進していた人々の杜撰な仕事ぶりや粗雑な情報管理のありさまが、続々と漏れてきてしまっている現今の状況からして、事態の全容が解明される日は、そんなに先の話では

大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ

今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が

7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに

福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男（←オレと同い年だ）がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細

数字を見てるだけで「経営をする気」がない経営者 「会社を変えてやる！」と意気揚々だった若手が、出世したとたんに豹変 女性だけの会議はダラダラ長い ヒマな50代がごろごろいる 「いやぁ、完徹しちゃって、ははっ」と徹夜自慢する etc etc どこの組織でも起こる問題を53の研究に基づき「真実」を展開。 「文化心理学」「ピーターの法則」「首尾一貫感覚」「わが国大企業の中間管理者とその昇進」「OECD国際成人力調査 」「プロジェクト・アリストテレス」など幾多もの理論や学術論文に加え、「 600人強へのインタビュー」から改善の具体策を導き出す“役立つ一冊”です。 続きを読む 触らない痴漢にこわい思いをしてきた 週刊誌では、都道府県警察が、痴漢に対して警戒や対策を強化した結果、痴漢の取り締まりの強化検挙件数が２006年の4181件から、3217件（2016年）減少したものの、強化策が皮肉にも「触らな