「脱原発のドイツ」は特殊例にすぎない。「日本の電力問題」議論の何がすれ違っているかを解説します｜FINDERS
BUSINESS | 2023/05/04 「脱原発のドイツ」は特殊例にすぎない。「日本の電力問題」議論の何がすれ違っているかを解説します 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（41） Photo by Shutterstock 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（41） 今日から3回に分けて、日本の電力問題が混乱を続け、電気代の高騰や時々電力不足の節電要請などがなされるようになってしまっている理由について、初心者にもわかりやすく解説し、今後どうしていけばいいのか？を考える連続記事を書きます。 2023月4月15日に、 ドイツで稼働していた最後の原発3基が停止されて、「脱原発」が実現したことが話題になっていました。 SNSでは「ドイツはすごい。日本は時代遅れの原発にしがみついて、世界から取り残されていく！」というような反原発派のコメントも多く見られました。 しかし、少し調べればわ
ウクライナ侵攻で【憲法９条は死んだ】のか？「リアルなリベラル」に脱皮するための議論をしよう｜FINDERS
CULTURE | 2022/03/04 ウクライナ侵攻で【憲法９条は死んだ】のか？「リアルなリベラル」に脱皮するための議論をしよう 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（29） Photo by Shutterstock たった1週間で人類社会を完全に変えてしまったウクライナ情勢は、長らく軍備に慎重だったドイツに13兆円もの防衛費増強を決断させ、あの永世中立国スイスにもEUと協調する対露制裁を決定させ、スウェーデンやフィンランドではNATO加盟議論が再燃するなど、特に欧州での安全保障議論を大きく変える動きが出ています。 これだけの大事件が起きたのだから、世界中でそれに対応するための議論が巻き起こることは当然です。その中で、日本では「もう憲法9条は死んだ」というような議論を聞くようになってきました。 確かに20世紀の日本で大手を振って主張されていたような、 …といったレベルの空疎な理想
「日本の伝統が破壊される」「なぜ反対か意味不明」噛み合わない夫婦別姓問題、改革派にあと一歩「アップデート」して欲しい理由｜FINDERS
CULTURE | 2021/09/24 「日本の伝統が破壊される」「なぜ反対か意味不明」噛み合わない夫婦別姓問題、改革派にあと一歩「アップデート」して欲しい理由 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（22） Photo by Shutterstock 実質的に次の「首相」を決める争いである自民党総裁選において、4候補のうち河野氏・野田氏は賛成であり、岸田氏も「検討する」、反対派の高市氏も旧姓の通称使用において不都合がないような法律改正を徹底してやる…と表明している中、いよいよ日本社会は、“少なくとも実質レベルにおいては”すでに「選択的夫婦別姓容認」の方向に舵を切ろうとしているように見えます。 とはいえ、高市氏および保守派が目指す「戸籍上は夫婦同姓だが通称使用を徹底的に認める」案と、「戸籍上も完全に夫婦別姓となる」案との間の違いは、この課題を重視する人からするとまだ大きく、岸田氏が総裁
「ゲイの黒人男性ですが、トランプ政権を支持します」Twitterアカウント切り替え忘れた白人政治家が大炎上｜FINDERS
LIFE STYLE | 2020/12/10 「ゲイの黒人男性ですが、トランプ政権を支持します」Twitterアカウント切り替え忘れた白人政治家が大炎上 文：山田山太 トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下... 文：山田山太 トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 Twitterアカウントを間違えた白人政治家 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウ
日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】｜FINDERS
EVENT | 2020/09/01 日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染... 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一
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