UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間5月10日に年次株主総会を開催し、そこで同社株主らは自己検閲を実施するのではなく、ポリシーの設定を義務づけることでインターネット利用の自由を守るという提案を否決した。 決議案を提出したニューヨーク市職員年金基金の関係者であるPatrick Doherty氏は、Googleは「人権侵害の共謀者と見られることを避け、率先して検閲を行うことのないよう一層努力しなくてはならない」と語った。Googleは、中国向けにウェブ検索サイトを設置した際、中国政府の感情を害する可能性が高い検索結果は「www.google.cn」ウェブサイトから削除することを明言した。Yahooの株主も年次総会で同様の決議案を複数審議している。 Googleの主任弁護士であるDavid Drummond氏は株主投票に先立ち、有害無益であるため取締役会は決